Reconsideration of the History
142．天下の愚法『反分裂国家法』に見る中華人民「狂」和国の思考回路　（2005.3.21）

「中国」（支那）の国会に当たる第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に上程されていた『反分裂国家法』（反国家分裂法）が、全人代最終日の2005（平成17）年3月14日、圧倒的多数の賛成で可決成立しました。この法律は、現実的に主権独立国家として存在する「中華民国」（台湾）が正名（名を正す事）し「台湾共和国」として「独立」する、「中国」にとっての最悪の事態を阻止する為に、「平和統一、一国両制（一国二制度）」の基本方針を指導理念とし、所謂（いわゆる）「一つの中国」の原則を貫徹、場合によっては「台湾問題」の軍事的解決をも辞さない、と言う断固たる決意の表れ ── であるとされています。実際、「中国」は台湾を自国の領土であると主張し、自らの主権が及んでいない台湾が、名実的に「独立」する事を絶対に認めない。その為には、「武力行使も辞さず!!」との考えでいます。しかし、台湾に対する「中国」の身勝手な論理と言い、今回成立した『反分裂国家法』と言い、私から見れば、到底、「中華人民『狂』和国」の戯言（たわごと） ── 狂人（パラノイア）の妄言にしか思えません。又、それと同時に、この様な法律を制定しなければならない所に迄、追い詰められた「中国」の真の姿も浮かび上がってきます。と言う訳で、今回は、「中国」が成立させた天下の愚法『反分裂国家法』について、書いてみたいと思います。

「中国」が成立させた『反分裂国家法』とは具体的にどの様な内容（条項の詳細）なのか？　関心のある所ですが、実は、驚くべき事に成立させたにも関わらず、『反分裂国家法』の条項を「中国」は公表していないのです。日本を含め、近代法治国家たるものは、必ず、法令対象者に対しては当然として、広く外国に対しても、その条項を開示するものです。しかし、「中国」は、その対象が台湾であるにも関わらず、台湾政府に対しても、台湾公民（国民）に対しても、開示してはいません。つまり、『反分裂国家法』なる法律は、具体的条項を明かさない「秘密法」である訳です。「人治の国」と称される「中国」とは異なり、法治が定着している日本や台湾には、全く以て理解し難い次元の話です。

偖（さて）、「秘密法」である『反分裂国家法』ですが、香港のメディア等から漏れ伝わってくる情報を組み合わせると、

1. 「統一」が両岸（「中国」と台湾）関係の唯一の選択肢
2. 「中国」による一方的な「反国家分裂」の定義とその範囲の制定
3. 「独立」又は「国家分裂行為」と見なされる要件並びに、それに対する法的責任と罰則の規定

1. 台湾当局（政府）が独立を宣言
2. 台湾で動乱が発生
3. 台湾に対する外国勢力の武力介入

常日頃から「中国」は、

「台湾が独立を宣言したら武力行使する」

「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」

私は、嘗（かつ）て、『4.台湾は中国の一部ではない!』（1997.3.8）や、『101.「割譲」の意味を知らない支那 ── 「台湾問題」に見る支那の矛盾』（2002.4.7）等のコラムを通して、台湾に「中国」＝「中華人民共和国」の主権が及ばない事を主張してきました。改めて書きますが、国共内戦を制した毛沢東が、1949（昭和24）年10月1日に樹立した「中華人民共和国」は、「自国の領土」と主張する台湾を、今日（こんにち）迄、建国以来一日たり共、統治した事はありません。いや、統治云々以前に、抑（そもそ）も、蒋介石は国共内戦に敗北したと同時に、「中華民国」ごとそっくり台湾に移転してしまった訳で、此処（ここ）で台湾が改めて「独立」を宣言しようが、しまいが、最初から独立主権国家として存在していた訳で、その台湾に対して、「中国」の単なる「国内法」でしか無い『反分裂国家法』を適用しようとする事自体がそもそも滑稽である訳です。その様な視点で捉えると、『反分裂国家法』は「中国」が世界に晒（さら）した「天下の愚法」と言えますし、又、その様な法律を真顔で制定した「中華人民共和国」とは、正に、

中華人民「狂」和国

と言っても過言では無いでしょう。とは言え、別の視点から『反分裂国家法』を眺めてみると、全く異なった「中国」の実情が見えてきます。

今回、「中国」が制定した『反分裂国家法』の適用範囲は、大陸と台湾（の人民・企業・団体・公務員）とされています。つまり、この法律の矛先は、何も台湾に限定している訳ではありません。たまたま、「台湾問題」の比重が大きいと言うだけであり、同法に定義されている「独立」又は「国家分裂行為」と見なされる要件が満たされれば、分離独立運動が盛んなチベット自治区や新疆ウイグル自治区、独立志向の強い広東省や東北三省（満州）と言った大陸部（本土）の地域にさえ、その矛先が向く訳です。そして、その事は裏を返せば、経済発展が著しい臨海部と、発展から取り残され未だに貧しい内陸部の経済格差 ── 言い換えれば、「中国国内に於ける『南北問題』」や、余りにも肥大化し過ぎたが故に、隅々に迄、統制が行き届かず、自己矛盾と機能不全に陥ってしまった共産党一党独裁体制下の「中国」が、見かけの発展とは裏腹に、常に内部崩壊（国家分裂）の悪夢に呵（さいな）まれている姿を浮かび上がらせます。

中国崩壊

彼（か）のソビエト連邦でさえ、多くの人々は、よもや内部崩壊する等とは思ってもいませんでした。しかし、実際にソ連は崩壊してしまいました。その様に考えると、「中国」の崩壊もそう遠くない日に訪れるのかも知れません。果たして、2008（平成20）年の北京五輪迄、「中国」が保（も）っているかどうか？　ひょっとしたら、「まさか!!」・「青天の霹靂（へきれき）」と言った事態に向けて、歴史の歯車は既に回り始めているのかも知れません。