Reconsideration of the History
101．「割譲」の意味を知らない支那 ── 「台湾問題」に見る支那の矛盾（2002.4.7）

「台湾は中国の絶対不可分な神聖なる固有領土である!!」・「台湾の独立は断固として認めない!!」 ── 支那が台湾に対する「領有権」を主張する際に必ずと言っても良い程、持ち出す常套句ですが ── 私はこれ迄幾度と無く、この問題に触れ、支那の主張に対して反論してきました。しかし、支那が台湾に対する「領有権」を取り下げる気配は一向に見受けられません。そこで、今回も「台湾問題」について別の視点から斬り込んでみたいと思います。そして、そのキーワードは、ズバリ「割譲」です。

「割譲」 ── この言葉を『広辞苑」で調べてみると、

割譲（かつじょう）　土地・物等の一部分を割（さ）いて他に譲り与える事。「領土を―する」

時は、明治28（1895）年4月17日、場所は山口県は下関、春帆楼（しゅんぱんろう）。ここに集（つど）うは、日本からは伊藤博文・首相に陸奥宗光・外相、清国からは李鴻章（清の直隷総督・北洋大臣）に李経芳（李鴻章の養子で駐日公使）。そして、ここ下関に於いて、日清両国の全権大使により、前年（1894）に勃発した日清戦争の講和条約 ── 『下関条約』（馬関条約）が締結されたのです。さて、この条約の第2条にはこの様な事が明記されていました。

　　　下関条約

第2条（領土の割譲　*筆者による意味付け）

清国は左記の土地の主権並（ならび）に該地方に在る城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本国に割与す

1. （省略　*遼東半島についての記載）
2. 台湾全島及其の附属諸島嶼
3. 澎湖列島即（すなわち）英国「グリーンウィチ」（「グリニッジ」の事）東経119度乃至（ないし）120度及び北緯23度乃至24度の間に在る諸島嶼

「台湾及び澎湖島のような日本国が清国人より盗取した一切の地域」

昭和20（1945）年8月15日、日本は『ポツダム宣言』を受諾し、大東亜戦争（太平洋戦争）に敗北しました。そして、『ポツダム宣言』第8項には、

「『カイロ宣言』の条項は履行せらるべく、又、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等（われら）の決定する諸小島に局限せらるべし」

「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原（権限）及び請求権を放棄する」

昭和27（1952）年、日本は当時の「中華民国」（台湾）との間に『日華平和条約』を締結しました。これは、『サンフランシスコ平和条約』への調印を拒否し、昭和47（1972）年の『日中共同声明』で国交を樹立（一般には「回復」と呼ばれている）した「中華人民共和国」（大陸＝支那）よりも、20年も前の事です。さて、『日華平和条約』の第2条には、

「日本国は、1951年9月8日にアメリカ合衆国のサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約（「サンフランシスコ平和条約」の事）第2条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南諸島（現在の南沙諸島）及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」

「中華人民共和国」（以後、「中国」と略）は、「中華民国」の後継国家か？　「中国」には台湾に対する「領有権」があるのか？　「中国」の前身である毛沢東の共産党は、大東亜戦争終結後、蒋介石の国民党（中華民国）との対日共闘体制であった「国共合作」を解消し、支那の支配権を巡って内戦に突入しました（国共内戦）。結局、内戦は共産党の勝利に終わり、1949（昭和24）年10月1日、毛沢東が北京で「中華人民共和国」の成立を宣言した訳です。しかし、内戦敗北の結果、「中華民国」が滅亡した訳ではありませんでした。蒋介石率いる国民党は、「中華民国」諸共（もろとも）台湾に移住し、今に至る迄「中華民国」は台湾に存続しています。つまり、「中国」は「中華民国」を滅ぼした訳では無いのです。

中華民国（大陸）─┬─中華人民共和国（大陸）
　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　└─中華民国（台湾）

大正元（1912）年、辛亥革命によってラストエンペラー（宣統帝＝愛新覚羅溥儀）が退位、清朝が滅亡し「中華民国」が成立しました。清朝は、満州族が支那・モンゴル・チベット・ウイグルと言った地域を「征服」し成立した国家だった訳ですから、辛亥革命によって清朝が滅亡し「中華民国」が成立したと言う事は、取りも直さず、支那が満州族の支配から「独立」した事になります。それと同時に、支那同様、清朝に支配されていた他の地域（モンゴル・チベット・ウイグル）も「独立」したと言う事になる訳です。しかし、「中華民国」は清朝の「後継国家」であるとして、他の地域の「領有権」をも主張したのです。ここで、「中華民国」が清朝の「後継国家」であるかについては論じませんが、もし、仮に「中華民国」が清朝の「後継国家」であったとした場合、「中華民国」は清朝の「領土」を継承すると同時に、清朝が諸外国と締結した全ての条約についても「継承」する責任が生ずる筈です。すると冒頭に戻りますが、「中華民国」は清朝の「後継国家」として、明治28年、清朝が日本との間に締結した『下関条約』についても「履行義務」が生ずる事になります。そして、その『下関条約』第2条には、

清朝が領有する遼東半島（「三国干渉」によって返還）・

台湾全島・澎湖諸島を「日本に対して永久割譲」する

清朝──中華民国──中華人民共和国

現在、台湾に対する「領有権」を持っている国は果たして何処か？　その答えは「台湾」（中華民国）と言うのが妥当な所です。繰り返しますが、『サンフランシスコ平和条約』には、

「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原（権限）及び請求権を放棄する」

「日本が放棄した台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原（つまりは「領有権」）は中国に移譲されるものとする」

　　　余談（つれづれ）

昭和47（1972）年4月13日、『民社党訪中代表団と中日友好協会代表団との共同声明』に明記された「復交三原則」の第3項は、この様なものでした。

「『日台条約』（『日華平和条約』の事）は不法であり、無効であって、破棄されなければならない」