Reconsideration of the History
199.韓国の妄言を糺(ただ)す ── 日本は自衛権の発動を以て竹島を奪還せよ!! (2008.7.25)

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成20(2008)年7月14日、文部科学省から、日本の竹島に対する領有権に触れる記述を盛り込んだ新たな中学校社会科の学習指導要領解説書が示されました。これにより、「日本固有の領土」と言う建前とは裏腹に、学習の場で何ら取り上げられる事無く、軽視され続けてきた島根県隠岐郡隠岐の島町竹島(郵便番号 685-0000)に対する教育の指針が初めて示された訳です。この陰には、旧文部省以来、文部官僚の「固有の領土」に関する記述掲載=領土教育に対する執念であり悲願が込められていた訳ですが、今回、初めて盛り込まれたとは言え、はっきりと「我が国の固有の領土である竹島」と謳(うた)う可(べ)き表現は、日韓関係への影響に神経を尖(とが)らせる外務省と政府の「圧力」の前に潰(つい)え去り、「我が国と韓国の間に主張に相違があることにも触れ」と韓国側に「譲歩」した曖昧(あいまい)なものとなってしまいました。この点では、外務省も政府も非常に弱腰であった、自国の国益を損(そこ)ねたとの誹(そし)りを受けても致し方無かったと言えます。(実際、私自身も今回の結果には大いに失望したと同時に、外務省・政府に対して批判的である) 然(しか)し、もう一方の当事者である韓国側は、日本側の「譲歩」にも関わらず益々増長、斯(か)くの如き気勢を上げたのです。

「『竹島』明記は挑発行為」 韓国国会が決議

 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は11日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。

【主文】

 韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。

  1. 韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。

  2. 韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する厳重な事態であることを警告する。

  3. 韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。
2008年7月12日7時0分配信 産経新聞


権哲賢駐日大使が抗議「日本は重要なものを失う」

【東京15日聯合】権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使は15日午前、日本外務省を訪れ藪中三十二(やぶなか-みそじ)外務次官と会い、日本政府が中学校の新学習指導要領の解説書に独島問題を記述したことに強く抗議した。駐日韓国大使館によると、権大使は独島が明白な韓国の領土であることを強調した上で、「日本側の扱いは、過去にとらわれず未来に向かおうとするわが政府の努力に反する遺憾な措置で、日本は重要なものを失うことになるだろう」と述べた。強い抗議と同時に是正を求めた。

 これに対し藪中次官は、この問題で日韓関係がぎくしゃくするのは望ましいことではないとして韓国側に冷静な対応を求めたと、共同通信は伝えている。

 外務省訪問を終えた権大使は、記者団に対し「未来志向的にすることにし、福田康夫首相も親韓国的な姿勢を取るとしておいて、このような結果になり、とんでもないこと」と、日本側を重ねて批判した。権大使は同日夕刻に日本をたち一時帰国する。

2008年7月15日17時3分配信 YONHAP NEWS

島が日本固有の領土である事は、私自身、過去の小論で幾度と無く指摘してきた事なので、今回は割愛しますが(詳しくは末尾参照)、韓国の態度に対しては改めて糾弾の矛先を向けざるを得ません。例えば、韓国は「独島(ドクト;竹島の韓国側呼称)は韓国の固有の領土である」と主張し、今現在も占拠を続けていますが、韓国が竹島を「領有」(日本側から見れば、侵略を受け今尚、「不法占領」されている状態)したのは第二次世界大戦後の昭和28(1953)年の事です。然も、その前年の昭和27(1952)年、韓国初代大統領・李承晩(イ-スンマン)が日本との協議も了解も得ぬ儘、日本海上に日本の主権を侵害する形で、一方的に「李承晩ライン」なる境界線を設定、韓国側が称する所の「海洋主権」の「内側」に竹島を取り込んだ上で「自国領」と称した事が起源であり、国際法上何らの正当性が無い事は明白です。これを受けて、日本は昭和29(1954)年、国際司法裁判所に竹島の領有権問題を付託する事を韓国に提案しましたが、韓国は自国にとって不利な事が明らかだったのでこれを拒絶。その後、警備隊を島に常駐させたり、竹島を国立自然公園に指定したり、「日本海」呼称問題を絡めたりと言った姑息な手段措置を次々と講じ、「実効支配」の実績作りに腐心してきた事はご存じの通りです。然し、いくら嘘(欺瞞)で塗り固めても、嘘は何処迄(どこまで)行っても嘘の儘。

「日本固有の領土」竹島が韓国に不法占領されている

事に何ら変わりは無いのです。

竹島
▲ 韓国による侵略占領状態に置かれた「日本固有の領土」竹島。断崖の上に建つのは韓国警備隊施設だ!!

(さて)、今回の一件に対し、韓国は、権哲賢(クォン-チョルヒョン)駐日大使を事実上、本国に召還しました。(表向きは「抗議の意志を示す為の帰国」とされているが、帰任時期は全くの未定) 通常、相手国に駐在する大使を召還する措置は、相手国との戦争が避けられないか、若(も)しくは、相手国に対して戦争も辞さない意志を表明する場合に執られるもので、その意味では、韓国は対日戦争も辞さない、詰まり、

韓国の日本に対する事実上の宣戦布告

と受け取られても致し方無い措置を講じた事になります。(大使を帰任させない場合、国交断絶、宣戦布告程度しか外交カードは残されていない) まあ、日本は「大人の国」ですから、これでどうこうする事はありませんが、国によっては、本当に戦争に突入する事すら考えられる行為なのです。(同じ事を北鮮の様な国に対して行えば、間違い無く軍事的緊張を生み、一触即発状態に陥る) その様なカードを韓国が切った事だけでも事は重大なのですが、当の韓国はどうやら自らが執(と)った行為の重大性に気付いていない様に見受けられます。それは、権大使の発言を見ても明らかです。曰(いわ)く、

「日本側の扱いは、過去にとらわれず未来に向かおうとするわが政府の努力に反する遺憾な措置で、日本は重要なものを失うことになるだろう」

・・・今回、韓国が執った措置で、一体、日本はどの様な「重要なもの」を失うと言うのでしょうか? 韓国は7月11日に発生した北鮮の景勝地・金剛山(クムガンサン)での韓国人観光客射殺事件により、対北関係が悪化の一途を辿(たど)っており、金大中(キム-デジュン)・盧武鉉(ノ-ムヒョン)政権の二代に亘(わた)って執られてきた「太陽政策」(南北融和政策)は完全に水泡に帰しました。この状況 ── 詰まり、北の北鮮との関係が悪化する中、南の日本との関係も悪化させる事は、韓国にとって何らのメリットはありません(南北双方に敵を抱える愚策) 又、韓国経済は多かれ少なかれ日本に依存しており、その日本との関係が悪化する事は、取りも直さず韓国経済にも多大なダメージを与える事に繋(つな)がる訳で、寧(むし)ろ、日本よりも韓国の方が「失うもの」は大きいと言えます。

ころで、韓国は対日関係に関して、事ある毎(ごと)に「未来志向の日韓関係」なる言辞を用いますが、これも非常に曲者(くせもの)であると言う事を指摘しておきましょう。「未来志向」と言う事は、言い方を変えれば、「過去の事は置いておいて、未来に目を向ける」と言っているに他ならない訳で、例えば、この考えに基づけば、「韓国による不法占拠と言う過去の歴史は置いておいて、実効支配してきた実績を基にして未来に目を向けましょう」と、竹島の韓国領有の固定化を是認する事にも繋がりかねません。皆さんの中には、過去の歴史に目を向ける事は「過去の植民地支配」にも触れる事となり、日本にとって都合が悪いのでは?と心配する向きもあるかも知れません。然し、きちんと「本当の歴史」を知れば、日本が朝鮮半島を「植民地」に等していなかった事(植民地では無く合邦)や、朝鮮人(当時の呼称。コリアン)から搾取したどころか日本からの「持ち出し」で朝鮮半島の近代化が行われた事が明らかになる訳で、都合が悪くなるのは寧ろ韓国側なのです。(「植民地支配に対する賠償」を日本が履行する代わりに、日本が統治時代に投下し続けた資本の返還を韓国に求めた場合、日本が韓国に支払う金額よりも、遙かに莫大な金額を韓国は日本に返さなければならなくなり、韓国の国家財政は事実上破綻する) 閑話休題。今回の一件に関する小論を締め括るに当たり、韓国側の「妄言」を糺(ただ)す意味からも、最後に、避けては通れない事柄に触れたいと思います。

後の日本には、国防軍事戦略の根幹を為す原則的な方針が存在します。それを称して、

専守防衛

と言います。「専守防衛」。字の如く、「専(もっぱ)ら守りに徹して防衛する」事を意味し、防衛上の必要があっても、相手国に対する先制攻撃は取らず、外敵が日本の領空・領海を侵犯、軍事侵攻してきて、初めて防衛力を以って応戦すると言うもので、消極的戦術の極致と言っても過言では無いでしょう。にも関わらず、一部識者の間で「特ア」(特定アジア諸国,特殊アジア諸国)と呼ばれている「中国」(支那)・韓国・北鮮の三国は、日本に対して「軍国主義復活」云々を口にしている訳で、これ一つ取っても「特ア」が極めて「特殊」である事は明らかです。話が逸れましたが、今や日本は世界でも屈指の軍事大国ですが、この「専守防衛」なる大原則に則り、戦後、一度たり共、他国と戦戈(せんか)を交えた事の無い希有(けう)の国なのです。然し、日本が「専守防衛」の原則に則(のっと)り、これを厳密に履行するのであれば、竹島問題の解決に於いて採る可き措置も自(おの)ずと見えてきます。即(すなわ)ち、日本固有の領土である竹島が韓国に不法占領されている状態は、日本に対する「侵略」以外の何ものでも無く、侵略された竹島を奪還し日本の領土主権を守る事は「専守防衛」に合致する事から、

自衛隊部隊に対する防衛出動

を発令、島に常駐している韓国警備隊を排除し、竹島を日本の防衛力 ── 実力を以て奪還する事は、日本の国内法的にも、国際法の観点からも合法且つ正当な行為と言えます。

海自護衛艦隊
▲ 日本が誇る海上自衛隊の護衛艦隊。海洋国家・日本を外敵から守る為の正に「イージス」(神の盾)だ!!

前の小論末尾参照)でも指摘した事ですが、日本の海上自衛隊と韓国海軍の軍事力の差を勘案すると、日韓両海軍が全艦艇・兵力を投入した総力戦を戦っても、最短十数分で日本の圧勝に終わるとされています。(実際には日韓両国に駐留する米軍の動向も複雑に絡む訳なのだが) 何も此処(ここ)で日本の軍事力をひけらかす積もりは毛頭ありませんが、極めて自制的な態度に終始している日本側に対して、韓国側が益々増長するのであれば、竹島問題解決の選択肢として、この様なオプションもあると言う事を日本は韓国に対して示しておく可きですし、実際、日本に大義がある以上、いつでもこのオプションを行使し竹島を奪還するだけの気概を持って、韓国との外交交渉をする可きなのです。でなければ、この先、何時迄(いつまで)も、邦人拉致問題と同様、だらだらと時間だけが過ぎていく結果となるでしょう。そうならない為にも、日本は今以上に強い態度で韓国に対する必要があると言えるのです。(了)


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