| Reconsideration of the History |
| 167．たった二隻に夜も寝られず ── 日本による竹島周辺「海洋調査」に震撼した韓国 （2006.5.2） |
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事の発端は、平成17（2005）年11月下旬、韓国側メディア（ウェブサイト）に掲載された一つの記事でした。その記事には、韓国政府が、竹島（韓国側は「独島」（トクト）と呼称。現在、韓国によって不法占拠されている）近海の海山に、「沈興沢海山」（シムフンテクヘサン）と命名する等、日韓双方が排他的経済水域（以下、「EEZ」と略）と主張する海域内の6ヶ所を含む、実に18ヶ所もの海底地形に独自名称を付け、今年 ── 平成18（2006）年6月、ドイツ北部の都市、マーハーフェンで開催される国際水路機関（IHO）主催の国際会議『海底地形名称に関する小委員会』に於いて、日本海（韓国側は「日本海」の呼称を認めず、独自に「東海」（トンヘ）と呼称している）の海底地形に韓国独自名称を提案、「日本海」の海底地形を韓国側呼称で埋め尽くし、文字通り「韓国の海」── 「東海」にするべく画策しました。これに対して、日本は黙過せず、対抗策を打ち出しました。それが、4月14日に掲載された官報の告示でした。
この日 ── 平成18（2006）年4月14日、日本政府は官報に、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋測量調査を、実に30年ぶりに実施する旨、告示。そして、19日には、東京を出港した海上保安庁の測量船「明洋」（排水量 621t）・「海洋」（排水量 605t）の2隻が、鳥取県境港へ入港し、沖合の美保湾で待機。その間、韓国側は、やれ、「主権侵害」だの、「測量船が韓国側EEZへ侵入すれば、拿捕も辞さず」等と騒ぎ立て、遂には、海洋警察庁の警備艦「サムボン」（排水量 5,000t）を筆頭に実に20隻もの警備艦艇と、哨戒機「チャレンジャー」を動員し、竹島周辺海域に於いて、「韓日（日韓）による『日本海海戦』も辞さず」と息巻いたのです。
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| 日本海上保安庁 測量船「明洋」 | 日本海上保安庁 測量船「海洋」 |
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この「問題」は、4月21日、日本側が谷内正太郎（やち-しょうたろう）・外務事務次官（内閣官房副長官補）をソウルへ派遣し、柳明桓（ユ=ミョンファン）・外交通商部第一次官との外務次官会談により、翌22日、韓国側が6月の『海底地形名称に関する小委員会』では名称提案を行わない事を条件に、日本側も海洋測量調査を行わない事で決着。境港沖で待機していた2隻の測量船は東京へと帰港したのです。それにしても、今回の一連の騒動を見るに付け、つくづく感じた事は、韓国が「強硬姿勢」の裏で垣間（かいま）見せた、日本に対するある種の畏（おそ）れでした。と言う訳で、今回は、「海洋調査」騒動の裏で顔を覗かせた「韓国の恐怖」と、その後の呆れるばかりの顛末について書いてみたいと思います。
「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」── これは、4月18日夕方、韓国与野党幹部会議の席に於ける盧武鉉（ノ=ムヒョン）・韓国大統領の発言です。そして、実際に韓国は、日本の測量船が竹島周辺海域を含む韓国側EEZ（日本は認めていない）での海洋測量調査を強行した場合に備えて、警備艦艇20隻・哨戒機を投入する準備を整え、「開戦前夜」である事を韓国民に強く印象付けました。然（しか）し、考えてみれば、これは過剰反応と言うか、尋常ならざるものがあります。今回、日本側は、『海洋法に関する国際連合条約』（以下、『国連海洋法条約』と略）第238条に則って、合法的に海洋測量調査を実施する予定でした。
『国連海洋法条約』
第238条 海洋の科学的調査を実施する権利
すべての国（地理的位置のいかんを問わない。）及び権限のある国際機関は、この条約に規定する他の国の権利及び義務を害さないことを条件として、海洋の科学的調査を実施する権利を有する。
又、いらぬ紛争を惹起しない為に、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦艇は随行させず、非武装の測量船2隻のみ、然も、乗組員には武器を携行させず、文字通り「丸腰」で調査海域へ派遣する予定でした。それに対し韓国側は、非武装の測量船2隻に対して、武装した警備艦艇20隻を用意。『国連海洋法条約』に則って合法的に調査しようとする測量船が、実際に調査予定海域に達した場合には、排除を試み、それに従わなければ拿捕も辞さないとの姿勢を見せた訳ですが、これを「常軌を逸した異常な反応」と見た私の方が異常だったのでしょうか？ たった2隻の非武装船に対して、武装船20隻を用意し、一国の大統領をして、「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」と発言せしめたものは一体何だったのか？ 事の本質はここにあるのです。
幕末の有名な狂歌にこの様なものがありました。
泰平の眠りをさます上喜撰 たった四杯で夜も寝られず
近晴画 『武州潮田遠景』 （新潟県 財団法人黒船館蔵）
これは、幕末の黒船（米国ペリー艦隊）来航を、「蒸気船」を「上喜撰」（緑茶の銘柄）に、「四隻」を「四杯」に、もじって風刺した狂歌ですが、今回の「海洋調査」騒動で韓国側が示した過剰とも言える反応も、正にこの狂歌に相通ずるものであったと言えます。例えば計画では、測量船は竹島近海の海洋測量調査も実施する予定でした。詰まり、昭和28（1953）年2月27日の韓国による竹島への侵略・不法占拠以来、初めて日本の公船（政府所有の船舶）が、竹島周辺海域へ進出してくる事に対する畏れだったのです。それがたとえ、非武装の測量船だったとしてもです。何故（なぜ）なら、韓国側（海洋警察庁・海軍）は、日本の右翼等、民間船の竹島への接近・上陸に対する対処マニュアルは整備してありましたが、日本の公船の竹島への接近・上陸は「想定の範囲外」でした。ですから、今回、日本の測量船が竹島近海へ進出してくる事に対して、正直どう対処して良いか分からなかった、と言うのが実際の所です。又、盧武鉉・大統領は、国民向けの演説等では、低迷する政権支持率のこれ以上の下落を阻止し、逆に支持率を上昇させるべく、国民受けの良い「対日強硬発言」を繰り返し、万が一の時には、「国防責任者に任務を全うさせる」旨、表明していましたが、裏では、「本当に日本の測量船がやってきたら、どうしよう」と周章狼狽（ろうばい）し、不安で寝られなかったと言う話も漏れ聞こえてきていました。
扨（さて）、今回、韓国側は日本の測量船が海洋測量調査目的とは言え、韓国が主張する所のEEZへ侵入し、更に竹島近海へ達した場合には、「拿捕も辞さず」との姿勢を見せましたが、果たして本当にその様な事が韓国に出来たのかどうか？ 興味のある所ですが、結論から言えば、到底不可能です。2隻の測量船が所属する「海上保安庁」は、その英語表記「Japan Coast Guard」が指し示す通り、沿岸警備隊に分類される組織です。そして、「沿岸警備隊」とは国際慣例上、「海軍の予備戦力」として認識されています。だからこそ、北鮮（北朝鮮）不審船騒動の際、巡視船が機関砲を発砲 ── 重火器を装備していた訳です。詰まり、測量船は非武装とは言え、「海軍の予備戦力」と認識されている海上保安庁の所属である以上、準軍艦としての側面を持っている訳です。（必ずしも、軍艦（軍用艦）＝戦闘艦では無い） そして、同じく国際慣例上、沿岸警備隊の艦艇が拿捕や攻撃を受けた場合、次に出てくるのは海軍の出動と相場は決まっています。ですから、万が一、海保の測量船が韓国の警備艦によって拿捕（言い方を変えれば「拉致」）された場合、国際慣例から言っても、日本が取り得るオプションは、海上自衛隊の出動（防衛出動）以外には考えられない訳です。そうなれば、韓国側も国家の面子（メンツ）から言っても海軍を出動させざるを得ず、ここに韓国側の不安と畏れがあったのです。
「韓日『日本海海戦』も辞さず」と韓国側が息巻いた事は前述しましたが、ならば実際に、日本の海上自衛隊と韓国海軍が日本海を舞台に一戦交えた場合、どちらに勝利の女神が微笑（ほほえ）むのか？ 気になる所だと思いますが、結論から言えば、日本の圧勝に終わります。日米のシンクタンクの試算では、日韓両海軍が総力戦（全兵力を投入した決戦）を行った場合、開戦から僅（わず）か十数分で韓国海軍は壊滅、双方が空軍戦力も投入した場合には、勝敗が決する時間は更に短縮される共言われています。因（ちな）みに、昨年9月27日付の韓国紙『中央日報』記事「日本海上自衛隊戦力、韓国海軍の3.7倍」から類推すると更に驚くべき結論に達します。
日本海上自衛隊戦力、韓国海軍の3.7倍
日本海上自衛隊戦力が韓国海軍より3.7倍も強いと評価された。
海軍が27日、国会国防委員会所属ハンナラ党ソン・ヨンソン議員に提出した資料によると、韓国海軍の艦艇は173隻で海自の114隻より1.5倍も数値は高いが戦闘力は劣るという。
これは日本の艦艇が韓国海軍より大きく、搭載兵器も力強いとされるため。
日本のこんごう型イージス艦は海軍の代表的な駆逐艦FF級より6.8倍も戦闘力が高く、海軍の最新戦闘艦であるKDX-Ⅱより2.5倍も戦闘力が高いと推定された。
駆逐艦と輸送艦など輸送艦艇の戦闘力は攻撃能力、航海能力、輸送能力、防御能力を、潜水艦は手元機動力と探索指揮統制及び攻撃能力で計算した。
キム・ミンソク軍事専門記者 <kimseok@joongang.co.kr>
2005.09.27 08:13:24
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| 海上自衛隊 イージス艦 DDG-174 「きりしま」 | 韓国海軍 KDX-Ⅱ級駆逐艦「カンガムチャン」 |
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例えば、『中央日報』の記事に登場する数字を、「ランチェスターの第二法則」
ランチェスターの第二法則
（Ａ軍武器性能×Ａ軍兵力数の二乗）－（Ｂ軍武器性能×Ｂ軍兵力数の二乗）＝sqrt戦闘力差
に当て嵌（は）めて見ると、
海上自衛隊戦力 3.7 ×海上自衛隊兵力数 114 の二乗＝48,085.2
韓国海軍戦力 1 ×韓国海軍兵力数 173 の二乗＝29,929
その戦闘力差は、48,085.2－29,929＝18,156.2 の√は 134.744944
海自の保有戦力 114 から戦闘力差 134 を引くと -20（マイナス）
詰まり理論上、
海上自衛隊は1隻の艦艇も失う事無く、韓国海軍173隻全戦力を殲滅可能
と言う結論に達してしまうのです。（『Birth of Blues』「韓国紙が日韓の海軍戦力差は3.7倍と憂いているので、ランチェスターの法則でトドメを刺す実験」より引用） これが日韓両軍の現実であり、この事を百も承知の上で、「測量船の拿捕も辞さず」、「韓日『日本海海戦』も辞さず」等と発言したのだとしたら、最早（もはや）、正気（しょうき）の沙汰とは言えません。尤（もっと）も、彼らもこの事を承知していたからこそ、過剰共言える反応（強硬発言や警備艦出動）を繰り返し、日本側が「折れてくれる」事に期待 ── 要は「神頼み」した訳です。
それにしても、「喉元（のどもと）過ぎれば熱さを忘れる」とは良く言ったものです。4月22日の日韓外務次官会談での決着（実際には根本的解決がなされた訳で無いのだが）から僅か3日後の4月25日には、盧武鉉・大統領が『特別談話』を発表し、日本の神経を逆撫（さかな）で、
＜盧武鉉大統領＞「竹島」挑発に断固対応テレビで特別談話
【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は25日、竹島（韓国名・独島）をめぐる最近の日韓摩擦を受け、「日韓関係についての特別談話」を発表した。盧大統領は竹島問題について歴史清算問題との認識を示し、日本の領有権主張を「過去の植民地の領土権主張であり、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」と批判した。さらに「静かな対応では管理できない。物理的な挑発には断固として対応する」と述べ、紛争問題化を回避するため韓国政府が続けてきたとする「静かな外交」を全面的に見直す考えを表明した。
盧大統領が日韓関係について特別談話を発表するのは初めて。発表はテレビで生中継された。
盧大統領は、竹島について「日本の朝鮮半島侵奪の過程で最初に奪われた歴史の土地だ」と歴史的意義を強調した。日露戦争を「朝鮮半島侵略戦争」と呼び、1905年の日本の竹島編入を「日露戦争遂行を目的にした占領だった」と述べた。
その上で、竹島問題を「完全な主権回復の象徴」と位置付け、靖国神社参拝、歴史教科書問題をはじめとする日韓の歴史清算問題として正面から取り組む姿勢を示した。さらに、竹島周辺海底の韓国名提起は「当然の権利だ」と強調した。「日本が（韓国名に反対する）不当な主張を放棄しない以上、日韓の排他的経済水域（EEZ）問題を先延ばしできなくなった」と述べ、EEZの境界線を決めるために5月にも再開される日韓協議で「堂々と対処する」方針を示した。
談話発表に先立ち、潘基文（バンギムン）外交通商相は25日朝のラジオ番組で「緻密（ちみつ）に準備し、独島が必ず韓国側のEEZに含まれるようにする」と述べた。
日韓のEEZ境界線には竹島の領有権問題が絡むため、99年発効の日韓漁業協定で竹島周辺海域を暫定水域とし、共同管理することを確認した。
◇盧武鉉大統領の特別談話要旨
【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の特別談話の要旨は次の通り。
独島（＝竹島）は特別な歴史的意味を持つ。日本が朝鮮半島侵奪の過程で最初に、日露戦争遂行を目的に編入した。日露戦争は日本が韓国に対する支配権を得るために起こした侵略戦争だ。
日本が独島に対する権利を主張することは植民地時代の領土権を主張することだ。犯罪の歴史の正当性を主張する行為は決して容認できない。
日本が誤った歴史を美化し、それを根拠とする権利を主張する限り韓日友好は成り立たない。いかなる経済的利害関係も文化的な交流も、この壁を溶かせないだろう。
独島問題はこれ以上、静かな対応によっては管理できない。政府はこの問題に対する対応方針を全面再検討する。日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝問題とあわせて韓日の過去の清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権の守護という次元で正面から取り扱う。
物理的な挑発には断固として対応する。世界世論と日本国民に日本政府の不当な処置を訴え続ける。日本政府が過ちを正すまで、国家の全力を挙げて努力し続ける。
韓日両国は世界の平和と繁栄のために力を合わせねばならない。そのためには歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が必要だ。日本の決断を期待する。
[毎日新聞 04月25日 11時46分 ]
日本側が海洋測量調査を中止したにも拘わらず、今度は当の韓国が、竹島周辺海域での海洋測量調査を実施すると発表。
韓国海洋研究所、竹島付近で海洋調査を実施へ
［ソウル25日ロイター］ 韓国海洋研究所は25日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）付近で、海洋調査を実施する方針を示した。
同研究所の代表が電話で明らかにした。調査は以前から計画されていたものという。
調査は早ければ5月にも実施する。竹島付近の環境や海底の地形を調査する。
韓国海洋研究所は99年から同様の調査を実施しており、同研究所の代表は、今回の竹島問題をめぐる日韓の対立とは関係がない、としている。
[Exciteニュース 04月25日 21時02分 ]
更には4月26日、日韓外務次官会談の韓国側当事者であった柳明桓・外交通商部第一次官自身が、22日に合意した筈の6月開催の『海底地形名称に関する小委員会』への韓国側名称の提案見送りについて、「提案見送り迄は合意していない」等と嘯（うそぶ）く始末。「血は争えない」とは良く言ったもので、これでは金正日（キム=ジョンイル）率いる北鮮とさして変わりがありません。いやはや、流石（さすが）「国際信義に篤い朝鮮民族」です（←これは「褒め殺し」であり、皮肉です）
海底地名、6月提案も可能見送り合意ないと韓国
【ソウル26日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第1次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
盧武鉉大統領が25日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、6月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。
（共同通信） - 4月26日13時30分更新
最後に、これだけは皆さんに知って頂きたいと思います。抑（そもそ）も、今回の「海洋測量調査」問題の「発端」の発端は、今を遡（さかのぼ）る事、実に54年も前の昭和27（1952）年1月、当時の韓国大統領・李承晩（イ=スンマン）が日本海上に一方的に設定した所謂（いわゆる）「李承晩（り-しょうばん）ライン」と、それに続く、昭和29（1954）年7月の韓国による竹島への武力侵略・不法占拠であり、日本側には何らの非も無いのです。国際法を犯し、他国領を一方的に占拠している「加害者」（韓国）が、「被害者」（日本）を恫喝し、反省と謝罪を要求する事の異常性。更に言えば、今回、中止となった日本による海洋測量調査を韓国は痛烈に批判しましたが、当の韓国は、過去4年間に4回も同海域での海洋測量調査を実施。然も、日本への事前通告も無しに、日本側EEZ内での調査をも行ってきたのです。これに対して日本政府は、『国連海洋法条約』違反として、韓国政府に対し再三再四抗議してきましたが、当の韓国は無視し続けてきました。公正なジャッジが日韓両国の取ってきた行動を見た時、果たしてどの様な判定を下すか？ 日本に理がある事は明白です。だからこそ、韓国は、公正なジャッジが控えるリング（国際司法の場）へは決して上がろうとしません。
【海洋調査】韓国、強制紛争解決手続きの排除を宣言
韓国政府は、日本が韓日間の排他的経済水域（EEZ）境界線を決める問題と独島（日本名竹島）周辺の水域探査問題などを国際裁判所に持ち込むことを防ぐための宣言書を国連に提出したと、20日明らかにした。
外交通商部は同日、「政府は18日、国連海洋法条約の298条にのっとって、一方的提訴によって国際裁判所に紛争問題解決に向けた付託ができると定めている国連海洋法条約の強制紛争解決手続きを排除するための宣言書を国連事務総長に提出した」と明らかにした。この措置は、国連に提出すると同時に発効する。
これにより、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所のいずれにおいても、韓国が、海洋境界区画設定、軍事活動、海洋科学調査及び漁業に関する法の執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行に関する紛争によって提訴される可能性はなくなった。
国際社会で海洋紛争が発生する場合、多数の国家が国際海洋法裁判所に仲裁を求める。従って今回の措置は、韓日間の紛争が海洋法裁判所に持ち込まれることを防ぐための措置ということになる。
イ・ハウォン記者
朝鮮日報 2006/04/21 11:12
長々と書いてきましたが、韓国が両国の外交当局のナンバー2（外務次官）による会談で合意した内容に反する発言や行動を今後も取り続けるのであれば、日本もそれに見合うだけの行動を取るべきです。例えば、韓国が侵略し、今現在、不法占拠している竹島へ海上自衛隊の艦隊を派遣し、常駐する韓国警備隊を強制排除。実力（軍事力）を以て島を奪還する。当然、韓国は「日本による軍事侵略である」として態度を硬化、日韓両国の国交は断絶する事でしょう。然し、ここではっきり言っておきます。竹島は疑う可（べ）くも無い日本固有の領土です。その竹島が韓国によって不法占拠されており、韓国に返還の意思が無い以上、日本が海自艦隊を使って実力奪還する事は、
専守防衛 自衛権の発動
の範疇（はんちゅう）であり、『自衛隊法』にも、『日本国憲法』にも何ら抵触するものではありません。日本には大義（理）があります。そして、「敵」（韓国）を凌駕する軍事力もあります。韓国が外交交渉に応じず、国際司法の場での決着にも応じないのであるならば、正々堂々と「自衛権の発動」に踏み切る可きです。弱腰外交では決して日韓両国の問題は解決しやしません。今の日本政府に最も求められている戦略は、弱腰外交（消極的解決策）等では無く、
征韓論
では無いのか？ 今回の「海洋測量調査」騒動に於ける日韓両国の姿勢を見て、つくづく感じた事、そして、私自身が達した究極の結論は、「征韓論」の三文字に集約された訳ですが、皆さんは一体どの様に感じられたでしょうか？ 未（いま）だ「韓流」の熱に浮かされている「在日日本人」も含めて、皆さんには改めて現実の日韓関係について考えて頂きたいと思います。