| Reconsideration of the History |
| 145．「反日デモ」の原因は日本にある？ 否、全責任は支那にあり!!（2005.4.18） |
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平成17（2005）年4月9日、北京。未（いま）だ記憶も生々しい「あの」事件が起きました。
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上記の共同通信配信ニュースを読んでも分かる通り、当初、「中国」（支那）側は、外交部（外務省に相当）の喬宗淮（チャオ=ゾンファイ）・次官から阿南（あなみ）大使に対して
「投石などの行動は政府として決して容認できず、お見舞いと遺憾の意を表明する」と発言していました。しかし、その後、前言を撤回し、12日の外交部定例記者会見の席上、秦剛（チン=カン）・副報道局長が、国内で相次いだ反日デモについて、「日本人に対してではなく、日本政府の歴史問題に対する誤った態度について不満を表したものだ」と発言、それに続いて
「今の（日本と支那の）局面は日本側に原因がある」と強調し、事件直後に為された喬宗淮・次官の発言を完全に撤回しました。その上で日本が求めている、デモ隊の投石で大使館等が受けた被害への賠償請求に対する回答をも留保したのです。
又、首脳会談の為、印度を訪れていた温家宝（ウェン=チアパオ）・国務総理（首相に相当）も、12日、ニューデリーで記者団に対して、支那国内で反日デモが相次いだ事を受けて
「アジアの人々の強い（拒否）反応を受け、日本政府は深く反省する筈だ」等と発言し、日本政府に「歴史問題」での対応を改めるよう求めました。
・・・これでは、まるで被害を受けた日本側に全面的に非がある様な物言いです。日本側は罵声を浴びせられ、事物を損壊され、挙げ句の果てには逆ギレされて、責任迄擦（なす）り付けられる始末。お決まりの「歴史問題」を持ち出され、ぐうの音も出ないのでしょうか？ いや、そんな事は決してありません。はっきり言いましょう。今回の事件に対する原因は寸毫（すんごう）も日本にありはしません。それどころか逆に、全責任は支那にこそあるのです。と言う訳で、今回は、責任を回避し居直（いなお）っている支那を徹底的に糾弾してみたいと思います。
今回の事件に於いて、北京の日本大使館が暴徒化した反日デモ参加者の投石によって、窓ガラスが割られる等の被害が出ましたが、これについて支那は日本大使館前に武装警察を集結させ警備したとして
対応に問題は無かった
と主張しました。しかし、配信されたニュース映像を見る限り、武装警察は日本大使館とデモ隊との間に陣取ったものの、デモ隊を排除・解散させるでも無く、ましてや、投石した暴徒を逮捕・拘束するでも無く、ただ、一部始終を見ていただけ
でした。（その後、支那は数人の「不平分子」を逮捕したと日本側に通告した） いや、単に「見ていただけ」なら、まだマシな方です。何と、あろう事か、本来取り締まる側である武装警察が、デモ参加者に対して「ご苦労様」と繰り返し放送し、当局がわざわざデモ参加者用に送迎バス迄用意したと言うのです。これでは、「日本大使館を警備した」どころか、官民合同で日本大使館を襲撃した!!
と言っても過言では無く、到底、「責任は無い」どころかの話ではありません。扨（さて）、支那は今回の事件（日本大使館での被害）について、自国に責任は全く無く、全て日本側に責任がある、との見解を示していますが、果たして本当にそうなのでしょうか？ 実は支那が「歴史認識問題」を含め、どの様な理由を挙げよう共、日本大使館に被害が出た責任が支那にある事は疑うべくも無いのです。それは何故なのか？ それは、『外交関係に関するウィーン条約』第22条第2項に斯（か）くの如く謳（うた）われているからです。
『外交関係に関するウィーン条約』「接受国」とは、要は外国の使節団（大使・公使・領事等）を受け入れている側の国の事で、今回の場合、支那が「接受国」、日本が「派遣国」となります。そこで、接受国・派遣国を両国の国名に置き換えた上で、改めて『外交関係に関するウィーン条約』第22条第2項を見てみる事にしましょう。
第22条
- 接受国は、侵入又は損壊に対し（派遣国の）使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
支那は、侵入又は損壊（投石被害等）に対し日本の使節団の公館（大使館・領事館及び公邸）を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。となります。詰まり、支那は日本大使館に被害が出た事に対して、「自らに責任は無い」と嘯（うそぶ）いていますが、『外交関係に関するウィーン条約』第22条第2項に則（のっと）る限り、如何（いか）なる理由があろう共、支那は日本大使館に被害が出ない様に「適当なすべての措置」を講じなくてはならない責務があったと言う事になる訳です。「適当なすべての措置」と言う以上、武装警察は日本大使館前に集結していたデモ隊を実力で排除し、投石等を行った暴徒を悉（ことごと）く逮捕しなくてはなりません。もしも、武装警察で手に負えないのであれば、1989（平成元）年6月4日に起きた「第二次天安門事件」の時と同じく、人民解放軍（支那軍）の部隊を投入してでも、鎮圧しなくてはなりません。彼ら暴徒が叫んでいた
愛国無罪
（祖国を愛していれば、罪には問われない）
等、決して認めてはなりませんし、「起きてしまった」日本大使館の被害についても、支那政府が責任を以て損害賠償に応じなくてはならない訳です。ただ単に、武装警察を大量投入して、日本大使館前に「立たせておく」だけでは、「対応に問題は無かった」等とは到底言えない訳です。
ところで、今回の「反日デモ」について、支那政府及び外交部は、
「今日の中日関係の局面について責任は中国側に無い」と言った主張を繰り返していますが、本当に支那人民が「自発的」に起こしたものなのか？ 支那政府に全く責任は無いのか？ 私は決してそうは思いません。確かに、「反日デモ」そのものはインターネットによる呼び掛けが発端だったと思いますし、暴徒化も政府が煽動した訳では無かったでしょう。しかし、その遠因を作ったのが支那政府だった事は疑うべくもありません。何故、その様に言えるのか？ その理由を述べる前に、先ずは、支那の教育現場で実際に使われている歴史教科書の記述をご覧頂く事にします。
「今回の抗議デモは、侵略の歴史に対する日本側の誤った態度への不満から、自発的に起きたものだ」
「1929年、中国の新聞・雑誌には一通の『東方会議』に関する秘密文献が掲載された。いわゆる田中上奏文である。その中に、『支那を征服すると欲せば、必ず先ず満蒙を征服しなければならない。世界を征服すると欲せば、必ず先ず支那を征服しなければならない。……』と書いていた」（幻の『田中上奏文』に関する記述）日本の教育現場で使われている教科書は、「歴史教科書」に限らず、全て「教科書検定」に合格したものが自由に選択採用されています。それに対して、支那の教科書は「国定教科書」であり、内容は共産党・政府の意向に沿った極めてイデオロギー色の濃い物です。上記の記述からも想像が付くとは思いますが、支那の「歴史教科書」の特に近現代についての記述は、虚偽と捏造に満ちた「反日」・「抗日」のオンパレードで、結果的に「抗日戦争」・「国共内戦」に勝利した共産党の輝かしい栄光と政権の正統性を賛美する様な内容になっています。更には、1990年代、江沢民（チャン=ゼミン）政権時代の「反日歴史教育」強化と、インターネットの急速な普及による相乗効果で、若者は極度の「反日」に染まってしまった訳です。そして、今回、各地の「反日デモ」に参加し、「打倒日本」等のシュプレヒコールを上げ、日本大使館に面白半分で投石した若者達、彼らこそがその強化された「反日歴史教育」世代であった訳です。詰まり、支那政府は自らが施してきた「反日歴史教育」が元で、今回の「反日デモ」及び暴徒化を誘因した訳で、現実は自らが主張した「今日の中日関係の局面について責任は中国側に無い」どころか、寧（むし）ろその逆であった、そう言う事になる訳です。
「1929〜1933年までの経済危機は、日本に対しても大きな打撃を与えた。……（中略）厳しい政治・経済危機から抜き出す為に、日本では軍部を中心としたファシズム好戦的な勢力は迅速的に台頭し、対外的侵略・拡張を積極的に煽動した。1931年9月18日、日本は前々から企んでいた中国侵略戦争を引き起こし、まもなく、中国の東北全域を占領した。アジアにおける世界大戦の策源地はこれで形成された。……（中略）（2.26事変は）成功しなかったが、軍部の勢力は益々強大になり、新内閣は完全に彼らの言いなりになり、急速に全面軍国主義化された。日本の軍部によるファシズム独裁はほぼ成立された。1937年7月7日、日本帝国主義は全面的な中国侵略戦争を挑発した」（「支那事変」の起因に関する記述）
「全面的な中国侵略戦争に突入した日本侵略者は、数年後、すぐにも中国軍と民衆による抗日戦争のおう洋たる大海に陥った。しかし、日本侵略者は更に侵略を拡大し、東南アジアと南西太平洋にわたる広々地域を自分の植民地にしたく、『大東亜共栄圏』を作ろうとした。その為、米英との矛盾も益々激化した。機先を制する為に、1941年12月日本は太平洋上最大のアメリカ軍事基地真珠湾を襲撃し、太平洋戦争を引き起こした」（「大東亜共栄圏」及び「東亜新秩序論」に関する記述）
「日本侵略者の行った所、住宅を燃やしたり、人を殺したり、女性に暴行を加えたり、略奪したりして、悪事の限りを尽くした。日本軍が南京を占領した後、南京人民に血生臭い大虐殺を行い、滔天たる罪を犯した。南京の平和な住民達の中に、射撃の的とされた者もいるし、銃剣に突き刺された者もいるし、生き埋められた者もいた。戦後極東国際軍事裁判の統計によると、南京陥落後の6週間、無抵抗な一般住民と武器を放棄した軍人など30万人が虐殺された」（「南京大虐殺」に関する記述）
今回、「反日デモ」から転化、暴徒化した参加者が日本大使館等を襲撃しましたが、支那側は武装警察を出動させたものの、見て見ぬふりをしました。この事については、もしも、政府・公安当局が暴徒化した「反日デモ」参加者を大量に逮捕・拘束等したら、「反日」だった矛先が「反政府」・「反共産党」に向けられる虞（おそれ）があった為、敢えて見て見ぬふりをしたとか、政府に対する不満の「ガス抜き」の為に、本来、許可制であるデモ、しかも、「反日デモ」を黙認した、と言われています。まあ、支那政府にしてみれば、体制維持の為には「反日デモ」を容認するしか無かった、とでも言いたいのでしょう。しかし、我々日本国民からすれば、彼ら共産党政府が困ろうがどうしようが、
そんな事ぁ、知ったこっちゃ無い!!
訳です。自らが国民に施してきた「反日歴史教育」が誘因した訳ですから、ある意味、自業自得です。支那人は極めて面子（めんつ）を重んじるから、「謝罪等出来ない」と言う話も耳にしますが、責任は全面的に支那側にあるのですから、日本が支那に配慮して譲歩する必要性は寸毫もありません。日本が支那に言うべき事は唯一つ。きっちり、落とし前を付けてもらう!!
この一言であり、日本政府は、支那政府の公式な謝罪と損害賠償を強く求め、一切の妥協をすべきでは無い。いや、してはならないと思います。それと同時に、永年、日本国民の「血税」から賄（まかな）われてきたODA（政府開発援助）や円借款等、有償・無償の資金協力が、「日中友好」には何ら寄与しなかった事を、日本政府・外務省は公式に認め、相手（支那）の出方次第では切る
（支那との国交断絶、台湾との国交回復）
余談（つれづれ）
4月9日の在北京日本大使館に続き、16日には在上海日本総領事館、更に17日には平成14（2002）年5月8日に「瀋陽事件」が起きた在瀋陽総領事館迄もが、「反日デモ」から転化した支那人暴徒達による襲撃を受けました。連日、テレビ・新聞等で報道される「反日デモ」を見ていてつくづく思うのは、「支那は半世紀前と何も変わっていないな」と言う事です。現在の支那で教えられている「歴史」では、「支那事変」（日中戦争）は日本の一方的な「侵略」によって引き起こされた、と言う事になっています。しかし、実態は全く違っていました。「義和団事変」の翌年の明治34（1901）年、事変鎮圧の為に共同出兵した日・露・英・米・独・仏・墺（オーストリア）・伊の列強八ヶ国と、事変に乗じて列強に宣戦し敗北した清朝との間に『北京議定書』（『辛丑条約』共呼ぶ）が締結され、清朝は日本を含む列強に対して、北京・山海関沿線に対する駐兵権を認めました。これに基づき、日本軍も北京、詰まり、支那領内に駐留した訳です。しかし、その後、支那国内では「排日」・「侮日」・「抗日」運動 ── 詰まりは、日本人に対する「人種差別」運動が繰り広げられ、現地に住む何の罪も無い邦人居留民が虐殺（「通州事件」等）されたり、駐兵権に基づき合法的に駐留していた日本軍部隊が攻撃を受ける（「廬溝橋事件」等）等の事件が多発。結果的に日本は、支那国内に住む邦人の保護と、自国の既得権益を守る為に、支那と全面衝突するに至った訳です。
そして、その支那事変の発端となった「廬溝橋事件」から早70年経とうと言う今春。支那国内では戦後嘗（かつ）て無い規模で「反日デモ」が繰り広げられています。
打倒日本!!
のスローガンの下（もと）、日本の在支那公館や日系企業が次々と襲撃される様は、さながら、半世紀以上前の支那国内で繰り広げられた「排日」・「侮日」・「抗日」運動の再来を彷彿とさせます。嘗ての「排日」・「侮日」・「抗日」運動が日本の世論を沸騰させ、支那討つべし!!
と言う国民意識を醸成、その後の支那事変に繋がった経緯を考えると、今回の「反日デモ」が、戦後、長らく日本を呪縛してきた「東京裁判史観」（自虐史観）の「封印」を解きつつある、いや、ひょっとしたら既に解き放ってしまったのかも知れません。そう考えると、過度な「反日」を繰り返してきた支那・コリアは、彼らが侮蔑し乍（なが）らも、本心では最も畏（おそ）れてきた「真の眠れる獅子」＝日本を長い眠りから揺り起こしてしまった事に、きっと今頃になって後悔し始めている事でしょう。
【北京9日共同】 北京市西部で9日、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対や歴史教科書への不満を訴える市民ら1万人以上が集まり、「打倒日本」などと気勢を上げてデモ行進、一部が中心部などに向かい、日本大使館や大使公邸を数百〜数千人の群衆が囲んで投石、大使館では窓ガラス約20枚、公邸では数枚が割られた。中国の首都でこれほど大規模な反日デモが行われたのは、1972年の日中国交正常化以来初めてとみられ、日中関係が一層深刻化することは確実となった。