| Reconsideration of the History |
| 211．在日コリアンに問う!! 何故、日本への帰化を拒み乍（なが）ら日本名を用いるのか？ （2009.6.8） |
前回の小論（210．コリアンに問う!! 民族固有の名前を捨て去ったのは自分達ではなかったのか？）に於いて、コリア人が日本による過去の「植民地支配」（幾度と無く指摘してきた事だが、天皇を共通の君主に戴く同君連合の合邦であり、日本が朝鮮半島を植民地支配した事実は無い）に於ける罪業 ── 「日帝七奪」 ── の一つに挙げている「創氏改名」が、「強制的」なものでは無く、あくまでも「許可制」であった事を述べましたが、この問題に付いては更に不可解且つ道理に合わない現実が存在しています。それも、日本で暮らしてい乍（なが）ら、未（いま）だ日本に帰化していない韓国籍・北鮮籍の定住外国人 ── 所謂（いわゆる）「在日」社会に於いてです。と言う訳で、今回は「創氏改名」と言う過去の問題では無く、現在進行形のある問題に付いて論じてみたいと思います。
皆さんは、鉄蔵（苗字は無い）・横山秀麿（ひでまろ）・森林太郎（りんたろう）・平岡公威（きみたけ）をご存じでしょうか？ 彼らは皆さんもよくご存じの有名人ばかりなのですが、知らないと言う方の方が多いかも知れません。実は此処（ここ）に挙げたのは彼らの「実名」（本名）であり、我々が彼らの名前として知っているものは別にあります。では、今度は如何（どう）でしょう？ 葛飾北斎（かつしか-ほくさい）・横山大觀・森鷗外（おうがい）・三島由紀夫。これなら皆さんもご存じの筈です。これらは彼らの実名では無く、広く世間に通用している名前。これを「通名」と呼びます。「通名」には、例えば、戸籍上の登録姓名が画数の多い漢字なので、「山縣」を「山県」（共に「やまがた」と読む）の様に旧字体を新字体に書き改めて用いる例の他に、文人・画家・書家・俳人等が用いる「筆名」（ペンネーム）や「雅号」・「俳号」、芸能人が広く使う「芸名」等がありますが、これが「通名」の全てではありません。文人・画家・書家・俳人でも無ければ、芸能人ですら無いごくごく普通の一般人が「通名」を使っている例があるのです。其処（そこ）に問題があるのです。
例えば、彼（か）の北鮮の独裁者・金正日（キム-ジョンイル）が日本に亡命してきたとしましょう。（実際には、早稲田大学国際教養学部の重村智計（しげむら-としみつ）教授が主張している通り、当の本人はとっくに病死しているのだろうが） すると先（ま）ず、彼は「外国人登録」をしなければならない訳ですが、そこで登録する姓名はハングル表記の「김정일」でも無ければ、漢字表記の「金正日」でもありません。カタカナ表記の「キム・ジョンイル」（であり、ローマ字表記）となります。これはコリア人に限った事ではありません。「中国」人（支那人）然（しか）り、米国人然り。然し、外国人登録の際、一人に付き一つの「通名」登録が彼らには認められています。ですから、金正日の長男「金正男（キム・ジョンナム）」が外国人登録した場合、実名の「金正男」の他に、例えば、「金田正男（かねだ-まさお）」と言った通名を登録する事が可能なのです。まあ、これは在日コリア人（以下、単に「在日」と略）に限って認められている特別措置では無く、他国籍外国人にも同様に認められている措置ではあります。然し、実態は、この措置を利用する外国人の圧倒的多数が「在日」であり、彼らの登録する「通名」が我々日本人と何ら変わらぬ「日本名」、更に問題なのは、其の「通名」を「公的使用」する事が認められている事なのです。（因みに、日本人の場合、実名の変更には家庭裁判所の許可が必要であり、通名の公的使用は原則認められない。）
日本で産まれ、日本で育った、日本国籍を有する正真正銘の日本人が、金融機関に赴いて新規口座を開設しようとした場合 ── 例えば、「平岡公威」さんが通名の「三島由紀夫」名義で口座を開設する事は認められていません。あくまでも、実名主義です。又、「三島由紀夫」さんが窃盗や傷害、殺人や放火と言った犯罪の容疑者として逮捕された場合、テレビや新聞では通名の「三島由紀夫」だけでは無く、「三島由紀夫こと、本名、平岡公威容疑者は・・・」（三島由紀夫氏に他意はありません。あくまでも例としてです）と言った報道が為（な）されます。これも実名主義です。何故（なぜ）なら、「通名」は本人の気分や都合で幾らでも変更出来るのに対して、実名は戸籍上の登録名で無闇に変更出来ない名前ですから、ある個人を特定するのに絶対的価値があるからです。然し、この法則が通用しない人間が日本には存在するのです。
「在日」は、外国人登録の際、実名の他に「日本名」の通名も同時登録可能だと前述しましたが、その「通名」には単なる通名以上の効力が認められているのです。例えば、日本国籍を有する日本人には認められていない「通名」を名義に用いて、彼ら「在日」は金融機関に新規口座を開設する事が出来ます。こうして開設された口座が脱税・資金洗浄（マネー-ロンダリング）の温床となっていると言う指摘があります。又、彼ら「在日」が何らかの犯罪を犯して警察に逮捕された際、警察から報道関係者には容疑者の通名と実名（○○こと、本名△△）が発表されますが、テレビや新聞で報道される段階になって、何故か実名が抜け落ち、通名のみの報道になってしまう事があります。（特に朝日新聞は「在日」犯罪者に付いて、100％「通名」でしか報道しない） 然も、その通名は「日本名」ですから、実際には容疑者が「在日」＝外国人であったとしても、購読者や視聴者の目には「日本人」としか映りません。これはマスメディアとしては「報道の公正」さを著しく欠きますし、我々にとっても「真実を知る権利」を侵害されている事になる訳で、極めて問題であると言えます。
扨（さて）、此処迄（ここまで）「在日」を巡る「通名」を論じてきた訳ですが、此処からが今回の核心です。「在日」を含めコリア人は、日本による過去の「植民地支配」に於ける罪業 ── 「日帝七奪」 ── の一つとして「創氏改名」を挙げてきました。然し、実際は、当時の日本が「日本名」の使用を「許可」しただけで「強制」した事実は無かった。それだけでも、コリア人の主張は不条理な訳ですが、それにも関わらず、日本に帰化しない「在日」が、正式登録されている民族名とは別に、「日本名」の「通名」を堂々と使用している事実。これは一体どう言う事なのでしょうか？ 民族としての誇りとアイデンティティを奪われたとして、「日本名を強制された」と言う「創氏改名」を糾弾してい乍ら、かたや民族としての誇りとアイデンティティが詰まっている筈の民族名を伏せて、自ら「創氏改名」して「日本名」を名乗っている。これはどう考えても矛盾していますし、論理破綻していると言わざるを得ません。若（も）しも、自分達の名前に誇りを持っていると言うのであれば、何故、わざわざ「日本名」を名乗る必要があるのか？ 中には、「在日」である事が知られると「民族差別」を受けるから、と言う向きもあるでしょう。然し、日本を含め、広く世界の国家を見渡せば、多かれ少なかれ、外国人に対する差別は存在します。（「差別」と言えば、米国では、アフリカ系・アジア系が「同じ国民」である筈の白人系から差別を受ける。彼らは「外国人」で無いにも関わらずだ） 寧ろ、日本の「在日」に対する待遇は、世界の国々の中でも一、二を争う程、優遇されている部類に入る程です。（何しろ、「在日」の多くが、戦後のどさくさに紛れて朝鮮半島に帰還せず、日本に其の儘居座った人々と其の子孫であり、本来、正当な定住権等無かったのだから）
私は、何も朝鮮半島出身者と其の子孫に日本名を決して名乗らせるな!!と言っている訳ではありません。名乗るのならば名乗るで、きちんと法律の手続きに則（のっと）って日本国籍を取得＝帰化し、その上で日本名を名乗る可（べ）きでは無いのか？ そう言いたいのです。「在日」の儘、一般人に迄「日本名」の「通名」を名乗る事が許されていたり、それが公的に通用する様な状況 ── これらを纏（まと）めて「在日特権」と言う（「在日」は「通名」以外にも多くの特権を享受している） ── を許してしまっている日本と言う国家も国家ですが、それに甘えに甘えている「在日」も「在日」です。「日本名」を名乗りたいのであれば、韓国籍・北鮮籍を捨てて日本国籍を取得し、一日本人となるのが筋でしょうし、それ以前に「創氏改名」云々等と言う主張は自ら取り下げる可きでは無いのか？ 日本に帰化したくは無い、「日帝」に対する「恨（ハン）」も捨てたくは無い、と言うのであれば、とっとと荷物を纏めて朝鮮半島に帰れば良い。過激な言い方かも知れませんが、日本に住んでい乍ら日本に恨（うら）みを抱く様な「在日」（全ての「在日」がそうだとは言わないが）には、一日本人として、この日本に居（い）て欲しくはありませんし、日本に住み続けていたいと言うのであれば、それなりの覚悟 ── 例えば、日本と韓国・北鮮との間に万が一戦争が起きたら、日本国家に忠誠を誓い、日本人として共に韓国・北鮮と戦う位の覚悟 ── を決めてもらいたい。そう私は思うのです。
余談（つれづれ）
所謂「在日特権」に付いてより詳しくお知りになりたい方は、「在日特権を許さない市民の会」（通称「在特会」）のウェブサイトをご覧下さい。ここには、私の主張を遙かに上回る過激な主張が為されています。然し、それは裏を返せば、「在日」が如何（いか）に外国人であり乍ら、日本国民以上の特権を許され、この日本で「のさばっている」かの証左でもある訳です。この様な状況がこの儘続く事は、嘗（かつ）てワイマール体制下のドイツ国内に於いて、過激且つ急進的な反ユダヤ政党「国家社会主義ドイツ労働者党」 ── 通称「ナチス」 ── が擡頭し、遂には政権党としてユダヤ民族を国家を挙げて排斥したが如く、過激な「在日」排斥運動を生み出す土壌共なり得ます。詰まり、「在日」自らが「在日」排斥の種を蒔（ま）いている共言えるのです。この日本で暴力を伴った過激な「反在日」運動が起こる等、まさか・・・と思う方もおられるでしょう。然し、其の「まさか」の繰り返しが古今東西の「歴史」を紡（つむ）いで来た。それも又、事実なのです。（了）
筆 者 宣 言
本小論の記述を元に、私に対し、在日本大韓民国民団（民団）・在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）、その他各種の「在日」団体から、思想的「転向」や「矯正」が要求されても一切応じる積もりはありませんし、抑も、「在日」関係者と面会する積もりも毛頭ありませんので先に宣言しておきます。何故ならば、私は日本国籍を持つ正当な日本国民であり、思想信条として、日本国籍を持たぬ儘、日本で暮らす外国人からとやかく言われる筋合いは無いものと考えているからです。本文中でも述べましたが、嫌なら「祖国」へ帰れば良いだけの事です。「祖国」がこの地上から消え去った訳ではありませんし、留め立てする積もりもありません。但し、在留するのであれば、自分達が「日本国民」では無く、「外国人」＝マイノリティであると言う事を充分自覚した上で日本で生活して下さい。そして、「外国人」としての分を弁（わきま）え、「日本国民」に対する過剰な批判や要求（参政権問題等）はしないように。
一日本国民 竹下義朗
読者の声 （メールマガジン ≪ WEB 熱線 第1191号 ≫ 2009/6/19_Fri ― アジアの街角から― のクリックアンケートより）
- 全くこのとおり！ テイタイキン氏も同様の事を書いておりましたね。
しかし朝日新聞は酷すぎます。部数水増しや虚偽・偏向報道の数々など、最近は詐欺の域だと思っています。 （lonsome carboyさん）
- とんでもない事だ、何でも日本が悪い事にして権利ばかり要求する。銀行口座2人分持てるのは変だ。早く、本国へ帰国のため、協力してあげましょう。 （真田幸市さん）
- 知らなかった！ 在日朝鮮人にそんな特権が与えられていたとは！
反日なのに、日本名を名乗っている在日の存在は非常にやっかいですね。これはまさに日本の癌です。
日朝戦争が起ころうものなら、数日にして、日本のライフラインはズタズタになって半身不随になってしまうことを日本人は知っておくべきですね。
この間の北京オリンピックでも、長野がたった2000人のシナ人に占拠されてしまいましたからね。恐るべし、反日偽日本人！ （Janさん）
- ーーーよくぞ真実を申されました。
犯罪報道が日本人名で報道されなかったら、彼らの犯罪のその多さに一般国民は度肝を抜かれるでしょう。ーーー参政権問題を含む諸問題を誤魔化すマスコミに騙されてはいけません。 （１国民さん）
- 高校時代のクラスメートに、その場の損得で見事に二つの名を使い分けているのが一人いました。
普段は、苛められるからと日本名を使い（でも誰も苛めてなんかいない）、何かあると、自分ら民族は、日本から苛まれ続けているから、本名を堂々と名乗れず屈辱である、と真っ赤な般若顔で主張します。
大学受験のときは、用意周到に大学の傾向を調べ、一般大学には日本名で受験申し込み、在日や外国人を積極的に受け入れている大学には本名のほうが合格しやすいからと朝鮮名で申し込み。
名前を使い分ければ、あんたたちより合格しやすく優遇されているのよ〜と、ーーー自慢されました。
のほほ〜んとした雰囲気のお嬢学校でしたので、彼女の変幻自在に入れ替わる二面性に、クラスメートから少々浮き上がっていましたが、彼女に言わせるとこれも苛めになるんでしょう。
下手な事言ったら噛みつかれて面倒な事になるので、教師も彼女の主張にハイハイ御尤もという風に受け流していました――――。今考えると、厄介事の回避とはいえ、教師もクラスメートも彼女の主張を受け流すべきではなかったなと思います。
せめて、彼女の被害妄想部分＝親からの刷り込み部分？）だけでも指摘できればよかったと思いますが、なにせ学生時分は、こちらにも知識がなかったのが残念です。 （OJさん）
- 私の知り合いに、ハンドルネームが北の狼という、ネット界では有名な御仁がいます。
あの、皇統のY染色体理論のオリジナルを考え出したのはこの人なのです。
この方と一緒に、劇団四季を観劇したことがありました。その後でお寿司屋でご馳走になったのですが、その時に狼さんが、「在日は、日本で暮らせるだけでありがたいと思え！」と主張しておりました。
真言であると思いますね。
これだけ恵まれた国で暮らせるだけでもありがたいことなのです。その上で、数々の特権を要求するなど、本当に罰が当たりますよ（ー皿ー）
ここは、良心的な在日（私も、ソニンという在日の女の子の歌手が好きです）に声を上げてもらう必要があるでしょう。 （尊野ジョーイさん）
- ーーーもう暫く待ってみないと確かなことは言えませんが、
在日(朝鮮人)特権！在日特権！と騒いでいる人たちがおりますが、現役在日のあ〜さんが「オレがテストをしてみるから」と申し出てくれているのに、一向に事例のお申し出でをいただけません。
？？どうしてだ？？
もしかしてこれも、平井さんの針小棒大プロパガンダ作戦と同じで、何らかの目的をもってあることないことを誇大に言い立てて、タメにしているだけの幻なんじゃないのか？ーーーなんかそんな気がするーーー
もしそうだとするならば、右翼の街宣車・・・大抵の方は一度はご覧になったことがあると思いますが、日の丸や旭日旗を翻し、大音響で軍歌を流しながら極論を叫ぶ、あれと同じようなもので、あんなんで、一般の、普通の常識を持った人々が賛同する（できる）ものでしょうか？ーーーそれと同じような気がします。
いや、もっと悪いのは、知らない人がそれを見て、ふーーん、そんなもんなのか、と、いつの間にかなんとなく漠然と頭の中に刷り込まれてしまう、、そしてなんとなく在日に対して悪感情を持つようになる、、、。
在日のほとんどの人々は、昭和20年8月15日以前は日本人だったのです。
敗戦で朝鮮半島の領有権を放棄させられたために、突然、今日から日本人じゃない、さあ朝鮮半島へ帰りなさい、といわれても、こっちで生活基盤を築いているのにどうしたらいいんだ？？ーーー逆の立場だったらどうでしょうか？
勿論、中には悪い奴もいるでしょう。しかしそれは日本人でも同じです。大部分の在日は日本人と同じく、真面目に汗水たらして頑張っています。当たり前のことです。
徒（いたずら）に憎しみを煽るような言説を流布して、いったいどんな結果が得られるというのでしょう？
一握りの悪いヤツには、法にてらして刑罰を加え、日本国民の税金で養う（刑務所に収監する）のが嫌だというなら、悪いことをしたんですから仕方ありません、現在の国籍国へ強制送還すれば済むことでしょう。
日本国籍もないのに参政権を、などというのはとんでもないことですが、これにしても、公明党と、（たぶん）在日の中の極一部の創価学会信者あたりが言い出したことではないかと思いますが、だからといってそれは、在日全体の責任ではないでしょう。
反中・嫌中にしても、この嫌韓にしても、ほんとは枯れススキなのに、言論の洪水の中でよく判別できないがためにお化けのように見えて怯える、ーーーこの頃そんなふうに感じられるのですが、間違えているでしょうか。 （OJINさん）
- 見事にしてやられましたねぇ、その後、在特からは何の返事もありません。（￣皿￣）
まあ、政治活動家なんて所詮はその程度のレベルなのでしょう、都合が悪くなるとダンマリを決め込む。(ー＿ー ||)
これ以上追求すると、お前はスパイだとか、在日の犬だとか罵倒されて終わりでしょうね。┐(´ー｀)┌
ーーー山分けの話は捕らぬ狸となりそうですね、申し訳ないです。（ノ><)ノ （在日特権のリスト提供者さん）
- 在日特権の件は、やはり無いものを誰かが扇動し、在日イジメに使っているとしか考えようがありません。根拠のない事で、在日は日本人の税金をクイモノにしているというプロパガンダに使われているのでしょう。
逆説的に言えば、税金を日本国民と同じように払っているにも関わらず、公的な援助に恩恵を与ることなく黙殺されている事の裏返しでしょう。在日特権という言葉さえ私は知りませんでしたし、在日の知り合いに聞いても、なにそれ状態でした。（笑）
私が OJIN 様に提案したのは、もしかして知らないうちに特権を行使していたのではないか、という疑問も私の中にはありました。自分が当たり前とずっと思っていたことが、その地方だけの事で、全国では当たり前でない事や、知らない事は沢山の事例が示しています。
しかし、こんなに読者の多いメールマガジンで、複数の人が在日特権に言及しているにも関わらず、ただの一つさえ確認が取れないということは、ある意味都市伝説の類ではないのでしょうか？
こういういい加減な都市伝説が、外国人排斥や差別、区別に繋がっていくのでしょう。
何度も言いますが、私の育った時代は、表立った差別の最終世代でしょう。
しかし、陰湿な差別は今でも残っていることはハッキリしました。（笑）
戦後に、きっと商売上手で異常に逞しかった三国人は、全て妬みの対象として差別され、今も名残があるということだと思います。
しかし、焼け野原と化した交通の要所を、誰も居ないのを幸いと占有し、パチンコ屋や闇市を我が物顔で支配し、財をなした三国人は、確かに妬みや恨みの対象でしょう。
しかし、それは本当に一部の人達で、その人たちには手も足も出せないという理由で、貧しい、朝鮮部落と呼ばれる掘っ立て小屋に住む人達がどれだけ苦労して生きてきたかということには誰も言及しません――――。
豚や鶏を飼い、自給自足のような生活をしてきた日本人はいるのでしょうか？ 1945年までは、名目上（？）は同じ日本人だといっていたのです。〜〜〜言えば愚痴のオンパレードです。（笑）
とにかく、私の住むところでは、就職さえできなかったのです。貧乏のうえに就職もできない、土方かひよ方と呼ばれる日雇い労働しかないのです。やくざになる者も当然沢山いました。
世界中の治安の悪い国は、貧困が原因だと本当に弁舌達者な読者の方は分っているのでしょうか？
日本で大学を卒業して、就職先もなく金もない、ーーーこれが高度成長期の在日の姿だったのです。悪に走らないほうが難しいような気もします。（笑）
〜〜〜また袋叩きに遭いそうですので、これぐらいにしておきます。(笑) （あ〜さん）
- まさに OJIN さんの仰る通りで、大多数の在日者は真面目に生活しているのですから、皆が皆悪さをしているように考えるのは、それこそ差別というものでしょう。
検察のお偉いさんが総連関連で捕まりましたが、悪事に手を貸す日本人はもっと悪人だろうなと思います。
通名問題にしても、日本人だってやろうと思えば書類を偽造して偽口座を作って脱税することも可能ですから、通名があるから特権だなんて言うのもどうかと思います。
ただ、悪いことをしたら、日本人だろうが在日者であろうが、日本の法律で罰すべきで、そこが甘くなってしまってはならないでしょう。
何でもそうですが、特別と考え出したら何でも特別に見えてしまいますし、差別と思えば何でも差別されているように見えてくるものではないでしょうか。
行き過ぎがあってはなりませんけど、違いがあって当然、多少の優遇があっても当然、それが普通だと思えば、そんなにギスギスすることないのになぁといつも思ってます。
よその国でもそうだったですけど、民族の違いってのは理屈じゃないだけに難しいですけどね。 （hideおじさん）
- 中国での（他の外国人に比べての）台湾人優遇のように、優遇するにはそれなりの国家目的があります。〜〜〜おっと、こりゃ逆差別の話だな。(^^;
わたしも気がつかなかったんですが、領有権放棄させられた旧日本領のうち、何故朝鮮半島人だけが永住権を与えられたのか？ いや、朝鮮半島人だけだけじゃないか？〜〜〜台湾人というか、華僑にも永住権がありますね〜〜〜
あ〜さんも、固定資産税だって1円も安くしてもらってなくて大変だから、在日特権で安くなるなら教えてくで〜〜〜！と、趣味と実益（？）を兼ねて楽しみにしていたんですが、どうやら空振りに終りそうでございます────。 （OJINさん）
- いや、これだけで枯れススキというのは、いくらなんでも早計でしょう。
まず、組織と時代を無視しています。ーーー同和でもそうですが、個人がどこかの窓口で身元を明かして、すぐに特権が実感できるというような単純なものではありません。組織に属している事と、しかるべき窓口を通す必要があります。
また、特権といっても、「日本人より優遇される」ものと「他の在日外国人より優遇される」という二つの面があります。前者は、戦後の暫くは顕著でしたが、徐々に表には見えなくなり、また解消されつつもあります。
しかし、納税を殆どしないか、組織経由での申告で利益を得たということは、総連の元幹部も証言していますし、私も直接聞いた事があります。
さらには、誰が見ても賭博であるパチンコが初期の段階で摘発されなかったことでも明らかです。
また現在においても、大阪府内の各市別の生活保護支給状況を見れば、生野区大正区が図抜けて多いことが明白です。朝銀への公的資金注入といい、まだまだ多くの面で利得を得ているのは確かです。
さらに、他の外国人に比較した優位は今も明白であり、重大犯罪を犯しても本国送還されません。
もちろん、すべてに日本人側の利得者との共存共栄の形を作り上げています。
また、戦後、日本国籍を捨てたのは、日本の強制ではなく彼らの本国の決定によるものです。 （やせ我慢さん）
- わたしがまだ日本で商売していた頃、南系のパチンコ屋のオヤジ連中とかなりのつながりがあり、飲みながら食べながらいろいろ戦前戦後の苦労話を聞かされましたが、初期のパチンコの形態なんて、賭博なんかとは程遠い、いうならば子供の遊びに毛が生えたぐらいのものだったようです。
その後、景品が徐々に菓子・キャラメルから、タバコが認められるようになりだんだん大人の遊びに変貌していき、警察の指導で組合ができ、換金用景品も認められるようになり、現在の姿になってきたわけです。
現在の姿だけを見ていると朝鮮人独占のように感じられるかもしれませんが、特に日本人の参入を制限していたわけではなく、弱肉強食の自由競争世界だったのです。ただ、日本人は他の商売のチャンスがありましたが、朝鮮人にはそうした門戸が少なく、何が何でもこれで成功しなければッ！という執念の差が現在のパチンコ屋の日本人朝鮮人のシェアの差になったのだと思います。
現在の視点で過去の事象を判断するのは、現在の常識で大東亜戦争を論評するのと同じではありませんか────。
生活保護の事情についても、それは中には不正受給者もいるでしょうが、では生野区や大正区の実情‥‥いや、ついこの間までの在日朝鮮人下層に属す人々が、就職にしろなんにしろ、どんな境遇におかれていたのか、それは彼ら自身にも問題があったのは確かですが、努力してそういう境遇を撥ね返して、人並み以上に這い上がった人もたくさん知っています。
----わたいの昔の彼女のお父さんもそうでした----
総連や民団が圧力をかけるのは、そういう組織としては当たり前のことでしょう？ーーー圧力をかけられた役所が、それが不当なものであるなら毅然として撥ね返せばいいだけの話なのに、そんな要求をするほうが悪い！
ーーー今の日本を覆っている＊＊、と似ている、そうは思いませんか？ （OJINさん）
- >初期のパチンコの形態なんて、賭博なんかとは程遠い、いうならば子供の遊びに毛が生えたぐらいのものだったようです。
それは、戦前の話だと思います。
>その後、景品が徐々に菓子・キャラメルから、タバコが認められるようになりだんだん大人の遊びに変貌していき、警察の指導で組合ができ、換金用景品も認められるようになり、現在の姿になってきたわけです。
戦後の闇市時代に、貴重品だった煙草を景品として、大きな人気を得ました。また、その後の換金に関しても、初期には警察など一切関知せずに、ヤクザが景品買いをやっていたではないですか。
>日本人は他の商売のチャンスがありましたが、朝鮮人にはそうした門戸が少なく、何が何でもこれで成功しなければッ！という執念の差が現在のパチンコ屋の日本人朝鮮人のシェアの差になったのだと思います。
本当にそれだけで朝鮮・韓国・一部中国、日本というような異常なまでのシェア差が生まれると思いますか？ そもそも、そのパチンコ店の資本や土地はどうしたのでしょう？ 差別されて、まともな職業にも就けなかった人たちが、戦後の数十年で一気に一部の富裕層を生むなど、どう考えても普通ではありません。
>生活保護の事情についても、
現在の生野区を見て下さい。確かに大企業への就職は難しかった歴史がありますが、それぞれに商売やらなんやらで、普通の日本人と同様に暮らしています。
>総連や民団が圧力をかけるのは、そういう組織としては当たり前のことでしょう？ーーー圧力をかけられた役所が、それが不当なものであるなら毅然として撥ね返せばいいだけの話なのに、そんな要求をするほうが悪い！
あのですね、逮捕した朝鮮人を奪還しに集団で警察署を襲い、多くの犠牲者を出した事件が記録に残っています。敗戦国である日本の役人が、なんの実力組織も持たずに、対抗できますか？ そして、その関係が世の中が落ち着いても、互いの妥協や利益分配の中で続いて来たのです。
この件に関しては、余りにも一面的過ぎる論調で驚きました。
総連幹部による書籍ですら、そうした利得を認めて語っているのに、日本人がそれが無かったかのように言うのは、ちょっとおかし過ぎるでしょう。
戦後に於ける在日の歴史を人種差別のネタにするのは間違っていますが、あったことはあったこと、ある事はある事とすべきです。
同和にしろ在日にしろ、戦後の日本が無力だった時代にのし上がった組織があり、それは今でも確かに力を持っています。
奈良で何年も勤務実態の無い同和市職員が給料を貰い続け、おまけに公共工事を請け負う会社まで経営していたのは、知ってても誰も文句を言えなかったからです。同様に、三重で在日の人から税を取らない実態が、偶然の事件で明るみに出るまでずっと続いていたのも同様です。
そんな暴力の歴史を背景にした圧力団体など、普通の日本人にはありません。 （やせ我慢さん）
- >それは、戦前の話だと思います。
違います。戦前のパチンコなんて(終戦後間もなくも同じですが)、縁日の金魚すくい程度のレベルだったんです。----このへんに関してはあーたよりわたいのほうが絶対に知識優位だよ。(^^)
>戦後の闇市時代に、貴重品だった煙草を景品として、大きな人気を得ました。また、その後の換金に関しても、初期には警察など一切関知せずに、ヤクザが景品買いをやっていたではないですか。
戦後の闇市時代のパチンコ屋（？）がどういう形態の店だったのか知ってます？＝縁日の金魚すくいと同じようなレベル。
「ヤクザの景品買い」ですか・・・そりゃ儲かるならそういうことも当然あったでしょうけれど、日本人でも朝鮮人でも、誰が好きこのんでヤクザ者と関係を持ちたいと思うでしょう。ーーー僅かな陰の部分を誇張しちゃダ〜メ。(^^)
>それだけで朝鮮・韓国・一部中国、日本というような異常なまでのシェア差が生まれると思いますか？ そもそも、そのパチンコ店の資本や土地はどうしたのでしょう？
国民性による向き不向きというのか・・・一部中国＝華僑は食い物商売が得意で、朝鮮・韓国＝これは同じ民族で、バクチ的な商売が向いているんだそうです。そして日本人は、、他に様々なチャンスがあったからそっちへ行った。
「パチンコ店の資本」ーーー最初の頃は機械は自分で手作り、鰻の寝床のような小さな店に10台ぐらいのパチンコ台（＝今と全然違う）、裏にオバチャンがいて手動式なんだよ。
「パチンコ店の土地」ーーー持ち主が空襲で一家全滅したのを不法占拠したとでもいうの？ そういう事例がゼロではなかったでしょうけれど、0.何％？ そりゃ駆け引きは当然あっただろうけど、ちゃんと法に則って買っています。
>現在の生野区を見て下さい。
「現在の生野区」を見ても何の判断材料にもなりません。あれらは20年前にも、同じ朝鮮人から「ふん！あんなゴミ！」と蔑まれていたんです。問題があるとするなら、それを放置している日本の行政側です。
>あのですね、逮捕した朝鮮人を奪回しに集団で警察署を襲い、多くの犠牲者を出した事件が記録に残っています。敗戦国である日本の役人が、なんの実力組織も持たずに、対抗できますか？ そして、その関係が世の中が落ち着いても、互いの妥協や利益分配の中で続いて来たのです。
同和の問題は趣旨が違うので言及しませんが、「逮捕した朝鮮人を奪回しに集団で警察署を襲い」ーーーこれは本当の「終戦直後の焼け野が原」のときのことでしょう。−ーーー針小棒大プロパガンダの類の言説です。
「敗戦国である日本の役人がなんの実力組織も持たずに」ーーーだから渋谷の安藤組や神戸の山口組、京都では会津小鉄会のような、愛国ヤクザ（？）が対抗して活躍したではないですか。ーーー現在の論理で彼らを批判するんですか？
ーーーそんな中を、パチンコ屋のオヤジ連中は泳ぎ抜いてきたんですよ。
三重の件は、全国普遍の事例ではないでしょう。一地方の根性なしのバカ役人が、事勿れでやってきたことでお互い様、在日だけの責任ではないでしょう。 （OJINさん）
- OJIN さん、本当にいろんな意見があるものだと感心もし、興味深くみなさんのご意見を読ませていただいています。
常々聞いてみたかったことがあるのですが、「在日の方はどういうことが差別だ」と思っているかということです。ーーー私たちは、案外そこのところが無関心なようで、気にはなっておりました。
強制連行だとかなんだとかじゃなく、普段の生活で本当に困るようなことがあるのか、ーーー我々から見てもおかしなことがあるのかもしれません。
今回、「在日特権」について多くのご意見が寄せられていると思いますが、逆に、在日の方に伺いたいことがあります。
みなさんが普段生活している上で、「これは差別だよな」と思われることは何か？ということです。我々が感じていないだけで、在日の方にとっては非常に不快なこととかがあるように思うのです。
そんなところを聞かせて頂ければ、私たちも「こんなことは拙いよな」とか、「そりゃ差別からじゃないよ」とか意見があると思うのです。細かいことかもしれませんが、些細なところから理解できれば、お互い誤解しているものも解けるんじゃないでしょうかね。
妻に聞いても、そもそも「特権」などという言葉すら聞いたことがないのですから、満足な答えはありませんでした。しいて言うならば、中学生の頃、先生に無理やり韓国名をクラスメートに言わされたこと、ぐらいかな？ということでした。
頼みもしないのに言わされて、「だからといって差別しないように」とクラスメートに話したそうですが、先生本人は正義感で言ったのかもしれないけれど
「それが差別だっつうのッ！」と言っておりました。(^^;
〜〜〜差し支えない範囲で結構ですので、お聞かせ頂ければと思います。 （hideおじさん）
- そらきたよ！ あ〜さん、いけーーーーーーッ!! 愚痴の雨アラレッ!!
〜〜〜半生記仕立てにして、連載でもいいですよ〜♪ （OJINさん）
- 在日特権を考察してみると ───────────── hideおじさん
ーーー「在日特権」の話、これには双方に多くの誤解があると思います。
私の妻は元在日ですが、元々裕福な家庭で育ったせいもあったのでしょうけれど、特権などというものには無関心というか、全くそのようなものの存在すら知りません。
まずこのような在日者が多いということ、普通の日本人と何等変りなくルールを尊重して生活している在日の方が圧倒的に多く、「特権て何？」という人のほうが普通ということは理解すべきではないでしょうか。
「在日特権」ということで、「全ての在日者」が何か特別な権利を有していて利用していたり、悪さをしているというのは、誤解を招くものであって、私たちは十分注意すべきことだと思います。
よく、全ての在日者は、住民税やその他、地方税の優遇を受けているとか、NHKや公共サービスの料金が優遇されている、昨年新潮に載っていましたが、ソフトバンクの携帯は「在日者は半額」だとか、根も葉もない話には惑わされてはならないとも思います。----但し、税金に関しては別途述べます----
特別の権利ということで、具体的に「○○○という特典」みたいなものは存在しないと考えてよいかと思います。さらに、在日者がお役所に申請すれば在日者だけに認められる何か特別な権利などというものも存在しません。
例えば「私は在日だから生活保護を下さい」と言ったところで、無条件で認められることは絶対にありません。
まず、これらが現実であるということを、私たちは理解しなければならないと思います。
では、巷で言われている「在日特権」というものは根も葉もないウソばかりなのかというと、私の答えは「ノー」です。
よく例に挙げられるような特権というのは、ほとんどの場合日本政府が公認しているものではなく、既得の慣例のようなものが「過度に適用」されているといったほうがより現実に近いのではないかと考えます。
所謂「在日特権」といわれるものが、何を元にされているのかというと、次に示す「法的地位協定」をご覧いただきたいと思います。少々長いですが「在日韓国人」の待遇が決められた経緯というのがお分かりになるかと思います。
これは、国交のない北朝鮮出身者にも、基本的に適用されているものです。
《１》
日韓基本条約の関係諸協定、在日韓国人の法的地位協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定）
1965年6月22日 日本外交主要文書・年表（2）、596〜598頁 外務省条約局「条約集・昭和40年（二国間条約）」
【本文】
日本国及び大韓民国は、多年の間日本国に居住している大韓民国国民が日本国の社会と特別な関係を有するに至つていることを考慮し、これらの大韓民国国民が日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与することを認めて、次のとおり協定した。
第一条
- 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、この協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。
- 千九百四十五年八月十五日以前から申請の時まで引き続き日本国に居住している者
- a）に該当する者の直系卑属として、千九百四十五年八月十六日以後この協定の効力発生の日から五年以内に日本国で出生し、その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者
- 日本国政府は、1の規定に従い、日本国で永住することを許可されている者の子として、この協定の効力発生の日から五年を経過した後に日本国で出生した大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、その出生の日から六十日以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。
- 1（b）に該当する者で、この協定の効力発生の日から四年十箇月を経過した後に出生した者の永住許可の申請期限は、1の規定にかかわらずその出生の日から六十日までとする。
- 前記の申請及び許可については、手数料は徴収されない。
第二条
- 日本国政府は、第一条の規定に従い、日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。
- 1の協議に当たつては、この協定の基礎となつている精神及び目的が尊重されるものとする。
第三条
第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、この協定の効力発生の日以後の行為により、次のいずれかに該当することとなつた場合を除くほか、日本国からの退去を強制されない。
- 日本国において、内乱に関する罪又は外患に関する罪により禁錮以上の刑に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者、及び内乱に附和随行したことにより刑に処せられた者を除く）
- 日本国において、国交に関する罪により禁錮以上の刑に処せられた者及び外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられ、日本国の外交上の重大な利益を害した者
- 営利の目的をもつて麻薬類の取締りに関する日本国の法令に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者を除く）及び麻薬類の取締りに関する日本国の法令に違反して三回（ただし、この協定の効力発生の日の前の行為により三回以上刑に処せられた者については二回）以上刑に処せられた者
- 日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者
第四条
日本国政府は、次に掲げる事項について、妥当な考慮を払うものとする。
- 第一条の規定に従い、日本で永住することを許可されている大韓民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国民健康保険に関する事項
- 第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民（同条の規定に従い永住許可の申請をする資格を有している者を含む）が日本国で永住する意思を放棄して大韓民国に帰国する場合における財産の携行及び資金の大韓民国への送金に関する事項
第五条
第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、出入国及び居住を含むすべての事項に関し、この協定で特に定める場合を除くほか、すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受けることが確認される。
第六条
この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日の後三十日で効力を生ずる。
《２》
日韓基本条約の関係諸協定、在日韓国人の法的地位協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定）
合意議事録（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録）
日本外交主要文書・年表（2）、598〜599頁 外務省条約局「条約集・昭和40年（二国間条約）」
【本文】
日本国政府代表及び大韓民国政府代表は、本日署名された日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に関し次の了解に到達した。
第一条に関し
- 同条1又は2の規定に従い、永住許可の申請をする者が大韓民国の国籍を有していることを証明するため、
- 申請をする者は，旅券若しくはこれに代わる証明書を提示するか、又は大韓民国の国籍を有している旨の陳述書を提出するものとする。
- 大韓民国政府の権限のある当局は、日本国政府の権限のある当局が文書により照会をした場合には、文書により回答するものとする。
- 同条1（b）の適用上「（a）に該当する者」には、千九百四十五年八月十五日以前から死亡の時まで引き続き日本国に居住していた大韓民国国民を含むものとする。
第三条に関し
- 同条（b）の適用上「その公館」とは、所有者のいかんを問わず大使館若しくは公使館として使用されている建物又はその一部及びこれに附属する土地（外交使節の住居であるこれらのものを含む）をいう。
- 日本国政府は同条（c）又は（d）に該当する者の日本国からの退去を強制しようとする場合には、人道的見地からその者の家族構成その他の事情について考慮を払う。
- 大韓民国政府は、同条の規定により日本国からの退去を強制されることとなつた者について、日本国政府の要請に従い、その者の引取りについて協力する。
- 日本国政府は、協定第一条の規定に従い永住許可の申請をする資格を有している者に関しては、その者の永住が許可された場合には協定第三条（a）ないし（d）に該当する場合を除くほか日本国からの退去を強制されないことにかんがみ、その者について退去強制手続が開始した場合において、
- その者が永住許可の申請をしているときには、その許否が決定するまでの間、また、
- その者が永住許可の申請をしていないときには、その申請をするかしないかを確認し、申請をしたときにはその許否が決定するまでの間、その者の強制送還を差し控える方針である。
第四条に関し
- 日本国政府は、法令に従い、協定第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民が、日本国の公の小学校又は中学校へ入学することを希望する場合には、その入学が認められるよう必要と認める措置を執り、及び日本国の中学校を卒業した場合には、日本国の上級学校への入学資格を認める。
- 日本国政府は、協定第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民に対する生活保護については当分の間従前どおりとする。
- 日本国政府は、協定第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民を国民健康保険の被保険者とするため必要と認める措置を執る。
- 日本国政府は、協定第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民（永住許可の申請をする資格を有している者を含む）が日本国で永住する意思を放棄して大韓民国に帰国する場合には、原則としてその者の所有するすべての財産及び資金を携行し又は送金することを認める。このため、
- 日本国政府は、その者の所有する財産の携行に関しては、法令の範囲内でその携帯品、引越荷物及び職業用具の携行を認めるほか、輸出の承認に当たりできる限りの考慮を払うものとする。
- 日本国政府は、その者の所有する資金の携行又は送金に関しては、法令の範囲内で、一世帯当たり一万合衆国ドルまでを帰国時に、及びそれをこえる部分については実情に応じ、携行し又は送金することを認めるものとする。
《３》
日韓基本条約の関係諸協定、在日韓国人の法的地位協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定）討議の記録
1965年6月22日 日本外交主要文書・年表（2） 599〜600頁 外務省条約局「条約集・昭和40年（二国間条約）」
【本文】
在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定の締結のための交渉に際し、日韓双方よりそれぞれ次の発言がなされた。
日本側代表
- 日本国政府は、協定第一条1（a）の適用に当たっては、兵役又は徴用により日本国から離れた時から、復員計画に従って帰還するまでの間を日本国に引き続き居住していたものとして取り扱う方針である。
- 協定第一条の規定に従い永住許可の申請をする者が提出又は提示するものには、次のものが含まれることとする。
- 永住許可申請書
- 写真
- 家族関係及び日本国における居住経歴に関する陳述書
- 外国人登録証明書
- 協定についての合意された議事録中、協定第四条に関する部分の1でいう「必要と認める措置」とは、文部省が現行法令に従って行なう指導、助言及び勧告をいう。
- 協定についての合意された議事録中、協定第四条に関する部分の3でいう「必要と認める措置」には、厚生省令の改正が含まれる。もつとも、そのような措置を執るためには、相当な準備期間が必要であるので、日本国政府は協定の効力発生の日から一年を経過した日の属する会計年度の次の会計年度の初日からそれらの者が国民健康保険の被保険者となるようにするものとする。
- 外国人の財産取得に関する政令に基づく告示において、同政令の適用除外国として大韓民国を指定しているが、日本国政府は協定の効力発生に際してこれを削除する意図はない。
- 日本国政府は、協定第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民が出国しようとする場合において、再入国許可の申請をしたときは、法令の範囲内で、できる限り好意的に取り計らう方針である。
韓国側代表
- 協定の効力発生の後は、出入国管理に関する日本国の法令により日本国からの退去を強制されることとなった大韓民国国民の引取りについて、大韓民国政府は、日本国政府に協力する方針である。
- 大韓民国政府は、協定についての合意された議事録中協定第四条に関する部分の3でいう「必要と認める措置」が執られるためには相当な準備期間が必要であることを認めるが、そのような措置ができる限りすみやかに執られることを期待するものである。
- 大韓民国政府は、日本国に居住する大韓民国国民の生活を安定させ、及び貧困者を救済するため、日本国政府の要請に応じてできる限り同政府に協力するための措置を同政府とともに検討する用意がある。
まず、このような「協定」があるのは在日韓国人だけの特色であって、他の外国人（在日台湾人など）のように戦前から日本に住んでいるにも関わらず、同じような待遇を得られない人もいることを考えると、比較において優遇されているといえるのではないでしょうか。
さらに内容についても、日韓条約の元にもなっている、韓国から出された「対日八項目請求要綱」を鑑みたものであることを以っても、特別なことであるといえるでしょう。
この協定を見ると、先にも述べましたが、一般的に特権といわれるようなものが具体的に示されているわけではないことが判ります。
しかし一方で、外国籍である人間が、歴史的事情に鑑みて非常にフリーな形で在日永住権を持ったということは、他国に例がないものであるということ、財産取得の方法（職業にも関係する）は、他の外国人のように基本的に規制がないということ、国民健康保険など他の外国人より先に認められていたこと。
さらに、日本で刑事事件を起こしても、一部例外を除いて国外退去された人間がいないこと。----家族の事情を鑑みて退去されない----国籍法に関係するもの以外（参政権など）在日者は特別な規則や規制なく、基本的に日本人と同等の生活を送ることが考慮されてきたことは、
ーーー他の外国籍の人たちと比べると、随分優遇されてきたと言えるのではないでしょうか。
私は、これをもって「有り難いと思え」とか恩着せがましいことを言うつもりなどさらさらありません。多くの日本人とて同じ気持でいると思っています。
書類上の国籍が違うというだけで、普通の日本人と全く同じ生活を送っている彼らを特別視しようとは思っておりませんし、特別扱いしようとも思っていないでしょう。
年間1万人以上の在日者が日本人と結婚し、さらに同等数の人たちが日本に帰化している現状を考えると、今更「在日だから」などというのは現実にそぐわないものだと思います。ただ、かつて日本人だった朝鮮の人たちに対して日本は考慮していたことは理解してもらいたいところなのではないでしょうか。
ここらあたりの解釈の違いが、「在日特権」など頭から否定する人がいたり、逆に「差別されてきたのだから当然の待遇」と主張する在日者もいる、日本人からすれば「特権でしょ」という話にもなるのだと思います。
何が問題なのかというと、この協定を「差別」とからめて拡大解釈して悪用する人たちがいることだと思います。本来の協定の主旨から外れて、都合のいいように解釈した事例が一人歩きしていった、というのが今の現状ではないかというのが私の考えです。
ただ、「差別されているから配慮があって当然だ」と頭ごなしに言われると、日本人の心情として「それはないだろう」という気持が湧いてくるのも致し方ないでしょう。ーーーさらにそれを正当化するためか「強制連行」というようなものを持ち出されると、「ちょっと待ってくれ」となるのです。
さらに複雑にしているのは、民族系の団体が、所謂「圧力団体」として大きな役割をしていることです。ーーーこれに「プロ市民」といわれる団体も含め、同和問題などと絡めて、さらに問題を複雑化していることです。
問題を解決しようにも、彼らの意にそぐわない方向には、激烈な反対運動が起こって収拾がつかなくなることもしばしばだといいます。このような状況を見聞きすると、在日者のイメージがプラスには働かないでしょう。
さらに自治体も、無駄なトラブルを起こしたくないために、事なかれ主義で今まで済ましたことで「既成事実」を作ってきた訳ですから、日本人サイドにも大いに問題があったとも言えるでしょう。
私は、特権という言い方より「過度の対応」が既得権として残り、それが一部の人にとって今でいう特別な権利のようになっているのが現実であろうと思います。
ーーー今回は「通名」の問題も出ておりましたが、
日常生活で通名を使うこと自体に特段問題があるとは思いません。通名が本名と思って生活している人がたくさんいることを考えても、通名があるから「特権だ」というのは飛躍だと思います。
さらに、在日韓国人、朝鮮人に限らず、他の外国人だって今では通名登録ができ、公文書に通名を使うことが可能ですから、在日だけの特権とはいえないでしょう。
しかし、日本人は公文書に通名を使うことは基本的に許されません。「日本人だって通名が使える」という反論がありますが、それは誤解を含んでいます。
例えば、議員に立候補する場合において「芸名（通名）」の使用は、確かに日本人にも認められていますし芸名の人に投票することも何等問題はありません。
しかしながら、現国会議員の中にも「芸名」で活動している人はたくさんいますが、行政機関の一員（大臣とか）となると芸名使用は認められなくなります。公文書の署名は全て本名となります。
宮崎県の東国原知事など良い例でしょう。選挙では「そのまんま東」で運動していましたが、知事＝行政の代表になると本名の東国原となったわけです。「そのまんま」では使いづらいという理由もあったそうですが、当然宮崎県の全ての公文書の署名は東国原知事の本名になっています。
このように日本人の芸名については、一般的に使うことはできても法的に名前を使う場合は本名でなければなりません。要は、日本人の芸名（通名）には法的に何の重みもないということです。
さらに、日本人が名前を変更することは非常に難しく、特段の事情がない限り認められません。
私のような一般人でも、芸名（通名）で仕事をすることは可能ですが、銀行口座を造るとか、お役所への申請書類などのように公的な使用については当然不可です。
有名芸能人でも同様で、芸名で全て通すことはできません。ごく一部の芸能人は例外として芸名で運転免許や銀行通帳を取得できたというケースもあるやに聞いておりますが、全ての芸能人が同じことができるわけではありません。
ですから、日本人は二つの名前を持っていても意味がないということで、定住外国人が言うところの「通名」と、日本人の「芸名（通名）」とは似て非なるところがあるのです。
問題とされているのは、通名を使うことより、これを利用して、脱税など不正使用が度々取りざたされているということです。破綻した朝銀の不正融資や不正口座の問題、これら不透明なものがあるにも関わらず、兆に及ぶ税金が投入されたことへの不満。
こういったことが、国民のある種不信感が生まれていることも事実ではないでしょうか。
先にも述べましたが、他の外国人には日本での就業に規制がありますが、在日者には国籍条項で規制されている（国会議員など）職業以外は、基本的に何等規制はありません。（現在他の定住外国人も緩和さてきています）
また、その数は年々減少しているといいますが、東京都のある複数の区、及び市では、民族系学校に通う生徒の家族に補助金を支給しているところがあります。その金額は年額19万2千円から、少ないところで6万6千円といわれています。
特別生活に困窮している訳でもないのに、既得権として補助金を受けている人もいることは事実です。その補助金をやめようと提議した市議会議員は、あからさまに圧力を掛けられて問題になったこともあります。ーーー中には脅迫を受けたと述べる人もいます。
石原都知事の発言で取り上げられましたが、公共施設といえないようなものも税金の免除があり、それを撤回するとした途端、デモが発生する。ある自治体では、ろくに調べもせずに申請のあった施設を全て税免除しているところもあります。ーーー勿論、それに手を貸す日本人も多くいることも大いに問題とされるべきでしょう。
自治体によっては、地方公務員枠の中に「外国人枠」というものがあり、そのほとんどが在日者で占められている現状から、日本人採用者が減らされているとの批判もあります。
三重県伊賀市のように、1960年代後半から2006年まで住民税を半額程度に減免していた事が新聞を賑わせました。経済的理由を鑑みたもので、特別ではないと当時の市長は説明していますが、不信感は払拭できないでいます。
日韓の協定では「妥当な考慮を払うものとする」となっていますが、これらを見ると果たして「妥当」といえる範疇のものなのか、日本人からすれば「行き過ぎ」ではないかと考えても無理からぬことではないでしょうか。
何より、こういったことが差別を受けている在日には当然のことであり、強制連行された歴史からも特別な処置があって当然と考える人たちがいるから反発が生まれてくるのだと思います。
何度も言うようですが、強制連行などということは日本はしておりません。
さらに日韓の地位協定には、戦後韓国からの不法入国者についても特別永住許可を与える旨取決めされています。自分たちの意志で来日し、自分たちの意志で日本に残ることを選択したのですから、不満があるにせよまず日本のルールを遵守してもらいたいということです。
それを無視して「未だに差別されるから通名を使わざるを得ない」というのは逆に自分自身への偏見であり自分で悪い差別を作っているとしか思えません。
日本国籍を有しているものと、外国籍であるものが、いかに同じところに住んでいるとはいえ、違いがあるのは当然で、日本に限ったことではありません。
職業についても制限もあるでしょう。就職についても「日本国籍の者」という決まりがあったりします。外国人ということでできない商売もあるでしょうし規制されるものもあるでしょう。
それは在日への差別などではなく、その国の国籍を有する者との当然の違いなのです。
「日本人と同じ税金を払っているのに」という話もありますが、税金を払えば外国人であっても全く同等の権利が付与される国などありません。アメリカに住んでいた私も、アメリカの年金を払い、税金を払っていましたが、アメリカ人と同じ権利が与えられるわけではありません。
ーーーこれは差別でもなんでもなく、当たり前のことなのです。
税金のことをいうならば、学生のように消費税ぐらいしか支払っていない日本人には権利が与えられないのか、ということにもなりかねません。そうではないように、税金を払えばという問題ではないのです。
在日者からすれば、日本人は心が狭いとかいわれるかもしれませんが、何ゆえ日本人がそう思うのか、思い巡らせても良いのではないかと思うのです。いろいろ文句を言われ、そこまで「差別」を強調するならば、「どうぞお帰りください」という気持も出てくるのは、致し方ない部分もあるのです。
ただ、もうそんな時代じゃないはずです。
ルールを守って日本社会に貢献している在日も多いのですから、通名だろうが本名だろうが、堂々と名乗ればよいのです。芸能界でも、在日であることを隠さず本名で活動しているタレントは少なくありません。また、元在日という芸能人も数多くおります。
昔のように、チョンだのチョッパリなどといがみ合う時代ではないでしょう。
日本に住んでいると「国」とか「国籍」というものの重みを感じることはないかもしれませんが、「籍」が違うということで扱いが異なるのが世界の常識であり、それが「国」の重みでもあるのです。またその重みに対する責任も生じてくるのです。
今の日本に「もの申したい」という気持があるならば、是非とも帰化してもらい、正々堂々「Korean Japanese」の主張をしてもらいたいものです。
いろいろ事情があって、帰化したくてもできない人もいるかもしれませんが、それは別な方法を考えるべきだと思います。帰化はしたくないが、日本人と同じにして欲しいというのは、世界の常識として通じない論理だということ理解してもらいたいものです。
今後、日本が積極的に検討しなければならない「移民」についても「在日」に関わる問題がこのままだと、良い方向には行かないことも、我々も在日も充分考えていかなければならないのではないでしょうか。（了）
読者の声 （メールマガジン ≪ WEB 熱線 第1205号 ≫ 2009/7/22_Wed ― アジアの街角から― のクリックアンケートより）
- hideおじさん様
例によって厳正なご考察、有難うございました。
これまではなんの接点もなく過ごしてきた韓国と、この秋口頃から色々と関わりが濃くなりそうなので、このメルマガの問題提起をじっくりと読ませて頂いております。hideおじさんの引用ばかりで恐縮ですが、「昔のように、チョンだのチョッパリなどといがみ合う時代ではない」と思いますし、「帰化はしたくないが、日本人と同じにして欲しいというのは、世界の常識として通じない論理だということを理解」しない人がいるということにも、十分注視していきたいと思います。「今後、日本が積極的に検討しなければならない「移民」についても」それが最善策であるかのように、或いは何かの裏特権でもあるのか、性急な移入賛成論が勢いを増すなか、冷静なご提言有難うございました。125代以降の皇室の存続、日本国のレーゾンデートルにも関わる事として、拙速を避けた議論を尽くしたいですね。これからの時代の流れを考えると、イデアの中で生き続けてきた日本国と日本人は、地球一家の成立に向けて、消滅する方向に向かうでしょうが。 （Halさん 2009年07月21日）
- ソフトバンクの在日特典はありましたよ。光通信という会社が（孫さんの子分のような人が社長）募集してました。去年の10月まで携帯ショップをしていたんでよく知ってます。特に通話特典で大きかったのは韓国への国際電話が特別安いということでした。 （dada271さん 2009年07月21日）