Reconsideration of the History
249.慰安婦少女像、大統領竹島上陸、天皇訪韓発言・・・韓国は日本の敵国である! (2012.8.15)

前のページ 次のページ


日本領竹島上陸後、岩に刻まれた「韓国領」の字の前に立つ李明博
日本領竹島上陸後、岩に刻まれた「韓国領」の字の前に立つ李明博
韓国初代大統領・李承晩(イ-スンマン)の海洋主権宣言及び「李承晩ライン」の設置に伴い日本領島根県竹島を侵略占領、「獨島(トクト)」と命名して以来、歴代大統領ですら訪問を避けてきた竹島に、平成24(2012)年8月10日、遂に現職大統領として初めて李明博(イ-ミョンバク)が上陸した。それから数日の間に、韓国側は日本に対して歴史問題で「反省が足りない」、「盗人猛々しい」等の暴言を連発、遂には14日、李明博が「天皇訪韓には独立運動家に対する謝罪が必要」等と一国の最高指導者として越えてはならない一線を越える暴言を口にした事で、日韓関係は修復し難い最悪の状態に陥った。
 
李明博竹島上陸以後の日韓関係
成24(2012)年8月10日午後、韓国大統領・李明博(イ-ミョンバク)は初代・李承晩(イ-スンマン)以来の歴代大統領で初めて、「慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里(キョンハンプクト-ウルルングン-ウルルヌプ-トクトリ)」に「地方巡視」で訪れました。然(しか)し、この「地方巡視」は日韓両国にとってある種極めて敏感で象徴的な出来事だったのです。「歴史再考」の読者であれば、何を今更と言うのかとは仰有(おっしゃ)るかとは思いますが、初めて読まれる方もおられるかと思いますので簡単に説明します。李明博(彼の行(おこな)った行為と、それに基づく本稿の内容から、私は彼に対し敬称を一切付さない)が「地方巡視」と称して訪れた「慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里」 ── 「獨島(トクト)」 ── は韓国領ではありません。正式な地籍は「日本国島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」 ── 「竹島」 ── であり、れっきとした日本領です。然し、『サンフランシスコ平和条約』発効(昭和27(1952)年4月28日)の僅(わず)か10日前、日本が独立を回復する直前の昭和27(1952)年1月18日、李承晩が『海洋主権宣言』とそれに伴い日本海に一方的に軍事境界線、所謂(いわゆる)「李承晩(り-しょうばん)ライン」(韓国側はこれを「平和線」と嘯(うそぶ)いた)を設置、それに基づき韓国軍が竹島を侵略、占領した上で「獨島」と命名。60年を経て尚、今日に至る迄、竹島は韓国の軍事占領下に置かれているのです。その竹島に対し、一方的に「自国領」に組み込んだ李承晩以下、尹潽善(ユン-ボソン)朴正煕(パク-チョンヒ)、崔圭夏(チェ-ギュハ)、全斗煥(チョン-ドゥファン)、盧泰愚(ノ-テウ)、金泳三(キム-ヨンサム)、金大中(キム-デジュン)、そして、筋金入りの反日家であった盧武鉉(ノ-ムヒョン)と言った歴代大統領の誰一人として避けてきた竹島上陸訪問を李明博は果たした訳です。今年7月10日、実兄で前国会議員の李相得(イ-サンドゥク)が金融機関や企業から巨額の違法資金を受け取ったとして、政治資金法違反・斡旋集材容疑で韓国最高検察庁に逮捕され、政権は「死に体(レーム-ダック)」、自らも大統領退任後、逮捕糾弾される可能性が濃厚な李明博にとって、威信回復・政権浮揚の為の一発逆転ホームランとして、「歴代で初めて獨島(竹島)を訪れた民族主義者・愛国的大統領」と言う看板を欲(ほっ)した事は想像に難(かた)くありません。李明博自身は今回の竹島訪問を「思い付きでは無い。深い配慮と(日本からの反発と言う)副作用が有り得ると(検討した)」等と言ってはいますが、前述の通り、威信回復・政権浮揚の為の一発逆転ホームランとして思い付いた事であり、その意味では「韓国の内政上の要請」との森本敏(もりもと-さとし)防衛相の発言もあながち間違ってはいない事になります。(だからと言って森本防衛相に共感する事は出来ない。何故(なぜ)なら、相手の「家庭内の事情」で、こちらが被害を蒙(こうむ)らねばならない理由は一切無いのだから)

(さて)、随分と能書きが多くなってしまいましたが、李明博が竹島へ上陸した8月10日を境にして、日韓関係は急速に悪化しています。「李明博が竹島を訪問する」 ── この情報が日本政府にもたらされたのは前日の8月9日の17時頃だったと言います。この情報を受けて、日本は外務省の佐々江賢一郎・事務次官を通じて、申珏秀(シン-ガクス)駐日韓国大使を含む三つのルートから韓国政府に対し李明博の竹島訪問を中止する様求めたそうですが、結果は件(くだん)の通り。李明博は日本側の要求を無視する形で竹島を訪問。「韓国領」と刻まれた岩肌の前で得意げに写真を撮るは、島に駐屯する「獨島警備隊」を前に「獨島はまさしく韓国領であり、命を賭けて守る可(べ)き場所だ。誇りを持って守り抜こう」等と督励するわの正(まさ)にやりたい放題。彼等(かれら)言う所の「日帝」(日本帝国主義)や「過去の植民地支配」とは全く関係無く、紛(まご)う事無き「日本固有の領土」であった竹島を、初代大統領の一方的な主張で日本から掠(かす)め盗(と)り、剰(あまつさ)え「被害者」である日本側が「自衛権の発動」と称して自衛隊による「軍事的解決」に訴えても国際社会から何ら非難される謂われが無いにも関わらず、わざわざ日韓二国間での外交交渉や国際司法裁判所での裁定(国際社会による公正公平なジャッジに委ねる)と言った「平和的解決」で問題を終熄させようとしているものを、「加害者」である韓国側 ── 然も韓国の最高指導者であり国家元首である大統領の李明博が事に及んだのです。これでは幾ら平素「まあまあ」と穏便に事を済ませようとする日本側とて、黙っている訳には行きません。日本は昭和29(1954)年、昭和37(1962)年の二度、提訴に動いたものの、韓国側の拒否で成立しなかった国際司法裁判所への提訴を、今回60年ぶりに行う事を表明したのです。まあ、提訴した所で韓国側が応じなければ、紛争当事者双方の合意が無ければ手続きが始まらないシステム上、今回の提訴も水泡に帰す訳ですが、とは言え、「日本との間に領土問題等存在しない」とする韓国にとって、国際社会の耳目が集まり、竹島が日韓両国による係争地域であるとの認識が広がる事によるダメージは少なくは無いでしょう。然も、日本政府関係者が「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやり辛(づら)かったが、こちらも最早(もはや)遠慮する必要が無くなった」と言わしめた様に、昭和40(1965)年の『日韓基本条約』締結以後、日本が「韓国が最も嫌がる手法」である事と、日韓関係に与える影響の大きさを勘案して差し控えてきた手法を、日本が躊躇せねばならない理由は消えたのです。誰に気兼ねする事無く、日本が国際社会に竹島問題を訴えるお膳立てを、韓国の最高指導者の愚挙が整えた事は皮肉であったと言っても過言では無いでしょう。詰まり、今回の李明博による竹島訪問は日本が自らに課してきた「自制」と言う名のストッパーを解除させるに足る引き金を引いた訳で、国内的には成功?だったとしても、外交的には失敗だったと言えるでしょう。然し、李明博の誤算、いや韓国の誤算はもっと別の所にあるのです。

明博による竹島訪問を遡る事42日前、日韓関係に水を差す出来事が既に起きていました。平成24年6月29日。この日の午後4時、東京に於いて日韓両国関係者による署名が予定されていた『日韓軍事情報包括保護協定』(以下、『GSOMIA』と略)への署名が韓国側の一方的都合により無期限延期されたのです。『GSOMIA』は、北鮮からの脅威等の軍事機密情報の日韓両国による共有に関する法的枠組みを設定する事を目的としていたものですが、この協定締結が韓国内でニュースに流れると、韓国国民の間から不安の声が上がり、遂には「歴史認識問題」共絡み合って、何と署名当日に延期する等と言う外交儀礼上も到底あり得ない事態が起きたのです。ここで皆さんに認識して頂きたい事があります。よく日本では新聞やニュース等のメディアを通じて、「日米韓三国同盟」等と言った表現が語られる事がありますが、あれ程、間違った表現もありません。確かに日米二国間には『日米安保条約』(Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan)に基づく日米同盟があり、米韓二国間にも『米韓相互防衛条約』(Mutual Defense Treaty between the United States of America and the Republic of Korea)に基づく米韓同盟が存在します。日韓両国は米国と言う共通の同盟国を介して繋がっているので、その点では、「日─米─韓」の横の繋がりはあります。然し、日韓二国間には同盟を律する条約も協定も存在しません。あるのは「日米」と「米韓」のみです。詰まり、「日米韓」とは言うものの、実際には「日米」・「米韓」は別個の枠組みとして考える必要があるのです。そこへ持ってきて、近年の韓国軍の軍備編成です。以前にも指摘した事ですが、韓国軍は「主敵」である北鮮の国土の殆(ほとん)どを射程に収める地対地ミサイル「玄武(ヒョンム)U」(射程1,000km)を既に実戦配備していますが、それとは別に射程1,500kmの地対空ミサイル「玄武V」の開発配備も進めています。射程1,500kmの「玄武V」であれば、韓国南部の木浦(モッポ)に配備すれば、東京以西の日本の諸都市・地域が射程圏内に入る事になります。加えて今回話題に上げている「竹島」の韓国名を名に冠した強襲揚陸艦「獨島」級(1番艦「LPH-6111 獨島」は平成19(2007)年7月に就役済)や平成20(2008)年12月以降就役している「世宗大王(セジョン-デワン)」級イージス駆逐艦(1番艦「DDG-991 世宗大王」・2番艦「DDG-992 栗谷李珥(ユルゴク-イ-イ)」は就役済。3番艦「DDG-993 西獄成龍(ソエ-ユ-ソンリョン)」は本年8月就役予定)と言った海軍装備は対北鮮用兵器では無く、実際には日本の海上自衛隊が誇る「こんごう」級や「あたご」級と言ったイージス護衛艦への対抗上から建造された色彩が濃厚です。詰まり、「日米」・「米韓」の枠組みで、表面上「日米韓」として繋がっている様に見える日韓両国は軍事的には同盟関係と言うよりも、寧(むし)ろ敵対関係 ── 日本側がどう認識しているかは別として、少なく共、韓国側は日本を潜在的敵国として見做している ── にあると言っても過言ではありません。そして、それを再認識させたのが、今日8月15日に韓国紙『中央日報(チュンアンイルボ)』が伝えたニュースです。

韓国海兵隊、来月初旬に獨島上陸訓練…駆逐艦や戦闘機も参加

中央日報日本語版 8月15日(水)11時16分配信

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の獨島(ドクト、日本名・竹島)訪問に関して、日本国内で激しい反発が起きるなか、戦略機動部隊である海兵隊が9月初旬に獨島上陸訓練を実施する。獨島が仮想の敵に占領された状況を前提にして行われる訓練だ。

 政府高位当局者は14日、「来月初めの陸・海・空軍と海洋警察の獨島防御合同機動訓練に海兵隊も参加する」とし「海兵捜索隊1個中隊の約100人がヘリコプターを使って独島上陸訓練を実施する計画」と明らかにした。

 海兵捜索隊は有事の際に海兵隊本陣の上陸の前に敵陣に入り、障害物を除去して進撃路を開拓する最精鋭戦力だ。今回の訓練では、約100人の海兵隊兵力がCH-47ヘリコプター2台に分乗し、浦項(ポハン)から獨島まで移動する予定だ。海兵隊が自主的に獨島に上陸する訓練をしたり、艦艇で獨島に接近して帰ってきたりしたことはあるが、年間2度にわたって実施される定例の獨島防御合同機動訓練に公式参加することは異例だ。

 軍の高位関係者は「海兵隊が有事の際に浦項から獨島まで展開する過程を熟逹するための訓練」とし「捜索隊は、獨島に10分程度とどまる計画」と述べた。また「状況によっては、上陸後に獨島の地形偵察作戦に拡大することもある」とし、訓練内容を強化する可能性があることを付け加えた。今回の訓練には海兵隊のほかにも、3,200トン級の韓国型駆逐艦や護衛艦(1,800トン級)・潜水艦・P-3C海上哨戒機・海警警備艦・空軍F-15K戦闘機などが参加する。

◆防衛事業庁「戦略機動艦隊を新設すべき」=防衛事業庁(以下、防事庁)日本に比べて劣勢の海軍力を大幅に増強すべきだとする研究用役結果についての中間報告を先週末の国会予算決算委に上げた。第18代国会の要求により、防事庁が発注した「中・日海軍力増強に対応する中長期海上戦力強化方案」についての報告書は、海軍力増強を通して北朝鮮の潜在的脅威に備え、獨島・離於島(イオド)に問題が発生した場合に迅速に対応できる機動戦団「戦略機動艦隊」を新設すべきだというのがその核心だ。報告書は、現在3隻のイージス艦(7,700トン級)を8隻に増やし、海上作戦ヘリコプター25台も備えるべきだと提案した。

(※赤字は竹下註)

このニュースが一体何を言おうとしているのか? それは私が赤字で強調した部分に集約されています。この中で「獨島が仮想の敵に占領された状況を前提」、「日本に比べて劣勢の海軍力を大幅に増強すべきだとする研究用役結果についての中間報告」、そして、「獨島に問題が発生した場合に迅速に対応できる機動戦団「戦略機動艦隊」を新設すべきだというのがその核心」と来れば、彼等が想定する「仮想の敵」とは、竹島の領有権を主張し、自国に対して優勢な海軍力(「日本に比べて劣勢の海軍力」の裏返し)を誇る「日本」であろう事は疑う可くもありません。詰まり、韓国は竹島(韓国名「獨島」)を日本が自衛隊により武力で奪還(侵略された日本から見れば「奪還」だが、竹島を建前上「韓国固有の領土」とする韓国から見れば「侵略」であり「武力による奪取」となる)してくる可能性を見越して、いざ占領された場合に於ける陸海空及び海兵隊の四軍による奪還作戦演習を実施すると言っているのです。これが、果たして同盟国のする事でしょうか? 「日米韓三国同盟」の幻想に日本国民の多くが騙されていると私は思っています。韓国の軍備編成(「対日軍拡」と言い換えても良い)、『GSOMIA』への署名無期限延期(「署名拒否」と言い換えても良い)、そして、竹島を舞台にした陸海空及び海兵隊の四軍による軍事演習が物語るもの、それは、日本が韓国を如何(どう)思っていようが、その様な事には一切関係無く、

日本は韓国にとって敵国である!

と言う現実なのです。

在首爾日本大使館前に設置された従軍慰安婦少女像
在首爾日本大使館前に設置された従軍慰安婦少女像
平成23(2011)年12月14日、在首爾(ソウル)日本大使館前に韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が所謂「従軍慰安婦」問題を連想させるブロンズ像を設置した。これに対し、日本政府は即日、「公館の威厳の侵害の防止」を謳(うた)う『領事関係に関するウィーン条約』第22条2項の責務に反するとして韓国政府に抗議すると同時に撤去を求めたが、韓国政府は民間団体の行った事として撤去には応じていない。いや、それどころか警察官がブロンズ像を警備したり、雨の日に警察官がブロンズ像の為に傘をさす等、その行動は明らかに「民間」の域を逸脱しており、韓国政府が支援擁護している事は明白だ。
国は日本にとって敵国である! ── 「日本は韓国にとって敵国である!」と言う事は、裏を返せば、この様に言い換える事も出来ます。日本は戦後67年、主権回復から60年、『日韓基本条約締結』から数えても47年の間、倒産寸前だった朝鮮半島を「合邦(がっぽう)」し、当時、列強に名を連ねた「大日本帝国」の一員として近代化の栄に浴し、世界の一等国の国民の地位を享受せしめた朝鮮半島の人民(在日を含む北鮮・韓国の国民)が、戦後、歪曲捏造した「歴史認識」に振り回して、実態を無視した所謂「従軍慰安婦」や「過去の植民地支配」をネタに不当な言いがかりと横暴な要求を繰り返しても、「大人の対応」と自らに言い聞かせて隠忍自重(いんにんじちょう)してきました。然し、「チョーセン人」と言う人種は、欧米の識者も既に指摘している通り、顔形が似通い、支那に隣接し、共に漢字を用いてきた隣国同士であり乍ら、その民族性は月とスッポン。正に天と地ほどの開きがあります。日本人ならば「話せば分かる」事が彼等には分からない。日本人であれば「歳月が水に流す」事が彼等には通用しない。日本人であれば「自らの非を認める」事が、彼等にとっては「非を認める事は相手に屈服(服従)する」事となり、例え自らに非があろう共、決して認めてはならない、となります。これ全てチョーセン人の気質。然も、一度相手が詫びたが最後、水に流すどころか増長し、未来永劫(えいごう)それを口実に事ある毎(ごと)に反省と謝罪を求め、強請(ゆす)り続ける。独立後の韓国が日本に対して今日迄行(おこな)ってきた事は正に此処(ここ)に書いた通りの事ばかりです。その韓国が遂に越えてはならない一線を越えたのです。それは、日本人にとってある意味、極めてナーバスな問題であり、捨て置く事能(あた)わざる一種の「地雷」でもありました。それを驕(おご)れる韓国 ── 李明博は遂に踏んでしまった訳で、ネット上を中心に日本の民族感情に火を付けてしまったのです。

韓国・李明博大統領「天皇訪韓には謝罪が必要」

産経新聞 8月14日(火)19時31分配信

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は14日、天皇陛下の訪韓に言及し「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」と述べた。忠清北道で開かれた学校教育関係者の会合で語った。

 李大統領は会場の教師から、竹島(韓国名・独島)に上陸した気持ちを尋ねられ、日韓関係について語った。その中で天皇訪韓に触れ、「(盧泰愚大統領訪日時に昭和天皇が表明した)『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのであれば、(天皇の)訪韓の必要はない」と述べた。

 李明博政権下で天皇訪韓が具体化したことはない。李大統領が唐突に言及した背景には、竹島上陸に引き続き対日関係で強硬姿勢を見せることで“愛国的大統領”として任期を終えたいとの考えがちらつく。

註:李明博は「天皇」・「天皇陛下」(Emperor)と言う部分を、実際には「日王」(日本国王 King)と表現していた。

平成21(2009)年7月、カナダを御訪問された天皇・皇后両陛下
平成21(2009)年7月、カナダを御訪問された天皇・皇后両陛下
平成24(2012)年8月14日、李明博は天皇陛下の訪韓に付いて「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」等と嘯(うそぶ)いたが、韓国側から天皇訪韓を招請された事はあっても、日本側から話を切り出した事は唯の一度も無い。歴史を捏造し、大統領自ら天皇陛下に対する暴言を吐く様な反日敵対国への御訪問等危なっかしくて、とてもでは無いが、「天皇陛下ノ忠良ナル臣民」として賛同出来るものでは無い。天皇陛下の外国御訪問は親日友好国に対してだけで充分。李明博殿、貴殿が例え前言を撤回し、屈辱的な三跪九叩頭(さかききゅうこうとう)の礼を取った所で、天皇陛下に韓土を踏ませる様な事は決してさせないから、どうか心配しないで呉(く)れ。
一国の最高指導者が相手国の最高指導者を口撃する事は、一昔であれば、両国間に戦争が勃発しても何らおかしく無く、そこ迄至らず共、通常であれば、大使(特命全権大使)の本国召還どころか国交断絶位の事態に発展していても何ら不思議ではありません。その様な暴言を今回、李明博は口にしたのです。天皇陛下は現行の『日本国憲法』に於いては国家元首では無く、陸海空三自衛隊の指揮権(嘗(かつ)ての統帥権)と行政府の長としての政治権力を内閣総理大臣に握られている以上、一般論としての「一国の最高指導者」で有るか否かと言った議論はあります。然し、天皇陛下を、諸外国が外交儀礼上、日本の事実上の「国家元首」・「最高権威者」として礼遇している現実からすれば、内閣総理大臣よりも格上の日本の最高指導者である事は疑う可くもありません。縦(よ)しんば百歩譲って、そうでは無いとの意見を汲んだとしても、天皇が『日本国憲法』第1条に於いて「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記されている以上、天皇陛下を愚弄(ぐろう)する事は、回り回って我々日本国民を愚弄したに等しい訳で、今回、李明博が「天皇訪韓には謝罪が必要」と発言した事は、言い換えれば、日本国民全体に対して、「韓国に来たいのなら謝罪が必要」と言っているのと同義である訳です。この発言に対して、保守派・右翼が猛反発したのは当然の事ですが、普段、天皇陛下を何とも思っていなかったり、余り良く思っていない中道・左派に分類される人々からも、「これは幾ら何でも言い過ぎだろう!」との反発を惹起してしまいました。李明博は天皇陛下に対する口撃で日本人を貶(おとし)めた積もりなのでしょうが、逆に火に油を注ぐ形 ── 日本人の民族感情に火を付けてしまったと言っても過言では無いでしょう。それが証拠に日本人の対韓感情は更に悪化し、ネット上では経済制裁の発動や国交断絶、更には韓国との戦争も辞さず!と言った過激な文言・発言が飛び交っています。これを見て流石(さすが)に「言い過ぎた」・「まずかった」と見たのか、「光復節(カンボッチョル)」の今日8月15日 ── 韓国にとっては昭和20(1945)年8月15日、「日本の植民地支配から解放された」事を祝う記念日(但(ただ)し、韓国が独立建国したのは昭和23(1948)年8月15日では無く、同年8月13日であるが) ── 首都・首爾(ソウル)での光復節記念式典に於いて、「従軍慰安婦」に付いては言及したものの、「天皇訪韓」に付いては唯の一言も触れませんでした。これで、日本人の反韓感情が沈静化すると考えているのであれば、李明博は見通しが甘いと言わざるを得ません。実際、外交力ゼロと言っても過言では無い民主党野田政権の日本政府ですら、今回の「天皇訪韓」発言に対しては玄葉外相が外交ルートを通じて公式に抗議しましたが、その中で玄葉外相は、

敢えてナショナリズムを煽る様な言動は韓国の為にならない!

と言及していますが、これは裏を返せば、李明博の暴言が日本人のナショナリズム ── 民族主義 ── に火を付けた事を、外相、ひいては日本政府が公式に認めた事に他なりません。正に「覆水盆に返らず」、「後の祭り」と言った所でしょう。

後に、私の個人的感情もふんだんに込めて今後、日本が取る可き対韓政策に付いて書きたいと思います。「竹島」が日本固有の領土である事は疑う可くもありません。その竹島を勝手に侵略・占領しておいて、正当な所有権者である日本が返還を求めれば、逆に「歴史に対する反省が足りない」だ事の、法的には既に決着している問題を持ち出して「謝罪と賠償をせよ!」だ事の、更には「俺ん家(ち)を訪ねてくるなら、土下座して心から謝れ!」と言ったも同然の暴言を口にする韓国。我々の実社会に於いて、隣家が自分の敷地を勝手に占有したりすれば、「返せ!」と言うのが当然ですし、当事者同士の話し合いで埒(らち)があかなければ、裁判所に舞台を移す。それでも、相手が裁判にすら応じないとしたら、皆さんなら一体どうしますか? 私なら、「力ずくで自分の土地を奪い返す」道を採ります。これが国対国ならば、二国間交渉で決着を試み、埒があかないので国際司法の場で決着を試みる。それでも、無理なら最後は軍事力による決着、詰まり、

戦争に訴える!

しか解決法は無いものと考えます。現に相手(韓国)は自分達が占領している島を「仮想の敵」(日本)が奪還しに来る事を想定しているのですから、日本は「自衛権の発動」を宣言、正々堂々と自衛隊を繰り出して竹島奪還作戦を行えば良いではありませんか。

和57(1982)年3月19日、南米大陸沖の大西洋上にある英国領フォークランド諸島(スペイン語名は「マルビナス諸島」)にアルゼンチン軍が突如来襲、島の領有権を巡って3ヶ月に亘(わた)って英国・アルゼンチン両国間に戦火が交えられました。これが世に名高いフォークランド紛争(マルビナス戦争)です。この戦争で島を侵略占領された英国は即座に軍隊を繰り出してアルゼンチン軍と交戦。6月14日、上陸していた英国陸軍部隊に対してアルゼンチン軍守備隊が降伏。英国は一度は侵略占領された自国領を軍事力で奪還したのです。この戦争で英国は迷う事無く武力解決の道を選び、そして、島の奪還を果たした訳ですが、戦中戦後、英国が国際社会から制裁を受けた事実はありません。ラテン-アメリカ諸国やソ連を中心とした東側諸国(当時は東西冷戦下)が英国を非難したり、アルゼンチンを支持したりと言った事はありましたが、実際に軍隊を派遣して加勢したり、国連安保理で英国に対する制裁が採択されたりと言った事は起こりませんでした。それを踏まえれば、今迄隠忍自重してきた日本が李明博の暴言や韓国による理不尽な仕打ちに対し遂に立ち上がったとしても、特亜諸国(「中国」(支那)・南北朝鮮)・ロシアと言った日本との間に領土問題を抱える国は別として、それ以外の国際社会が日本に対して制裁を科す事は到底考えられません。例え声明で日本の武力行使に対して懸念や非難を表明したとしても、実質的に影響を伴う行動に出る事は無いでしょう。(第三国が自国に「とばっちり」が来る様なリスクを負う事を自ら進んで行う事はまずしない。日韓孰(いず)れが勝っても負けても、「戦後」の二国間関係に影響が及ばない様、大多数の国は事態を傍観する事だろう) とは言え、私は今直(す)ぐ竹島奪還の為の「自衛権発動」をせよ!とは言いません。先(ま)ずは、既に言われている事ですが、日本人の韓国への渡航禁止(韓国内の日本人は随時帰国させる)、日本が既に韓国と合意している緊急時に米ドル等外貨を互いに融通し合う日韓通貨交換(スワップ)協定(平成23(2011)年10月、日本の対韓資金支援枠を従来の5倍以上の総額700億米ドル(日本円で約5兆5千億円)とする事に日韓両政府が合意していた)やウォン建て韓国国債の購入等の日韓合意の全面破棄(購入済の韓国国債は全て売却)、「一時帰国」(事実上の本国召還)している駐韓大使は帰任させる事無く国交断絶に移行・・・嘗てよりも両国経済の相互依存が深まっている事から経済面で日本もそれ相応の影響を受けるでしょうが、中長期的には日本側よりも韓国側が受ける影響の方が遙かに大きく、やれ「歴史認識」だの「獨島」だのと言っていられなくなる事でしょう。先ずは経済制裁、それでも折れなければ武力解決の二段構えで日本は対処し、天皇陛下に対する暴言迄口にした李明博、そして、彼の行動を支持した韓国に、今こそ思い知らせてやる! その時期に日本は来ていると私は思うのです。(了)


前のページ 次のページ