Reconsideration of the History |
249.慰安婦少女像、大統領竹島上陸、天皇訪韓発言・・・韓国は日本の敵国である! (2012.8.15) |
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日本領竹島上陸後、岩に刻まれた「韓国領」の字の前に立つ李明博 韓国初代大統領・李承晩(イ-スンマン)の海洋主権宣言及び「李承晩ライン」の設置に伴い日本領島根県竹島を侵略占領、「獨島(トクト)」と命名して以来、歴代大統領ですら訪問を避けてきた竹島に、平成24(2012)年8月10日、遂に現職大統領として初めて李明博(イ-ミョンバク)が上陸した。それから数日の間に、韓国側は日本に対して歴史問題で「反省が足りない」、「盗人猛々しい」等の暴言を連発、遂には14日、李明博が「天皇訪韓には独立運動家に対する謝罪が必要」等と一国の最高指導者として越えてはならない一線を越える暴言を口にした事で、日韓関係は修復し難い最悪の状態に陥った。 |
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扨(さて)、随分と能書きが多くなってしまいましたが、李明博が竹島へ上陸した8月10日を境にして、日韓関係は急速に悪化しています。「李明博が竹島を訪問する」 ── この情報が日本政府にもたらされたのは前日の8月9日の17時頃だったと言います。この情報を受けて、日本は外務省の佐々江賢一郎・事務次官を通じて、申珏秀(シン-ガクス)駐日韓国大使を含む三つのルートから韓国政府に対し李明博の竹島訪問を中止する様求めたそうですが、結果は件(くだん)の通り。李明博は日本側の要求を無視する形で竹島を訪問。「韓国領」と刻まれた岩肌の前で得意げに写真を撮るは、島に駐屯する「獨島警備隊」を前に「獨島はまさしく韓国領であり、命を賭けて守る可(べ)き場所だ。誇りを持って守り抜こう」等と督励するわの正(まさ)にやりたい放題。彼等(かれら)言う所の「日帝」(日本帝国主義)や「過去の植民地支配」とは全く関係無く、紛(まご)う事無き「日本固有の領土」であった竹島を、初代大統領の一方的な主張で日本から掠(かす)め盗(と)り、剰(あまつさ)え「被害者」である日本側が「自衛権の発動」と称して自衛隊による「軍事的解決」に訴えても国際社会から何ら非難される謂われが無いにも関わらず、わざわざ日韓二国間での外交交渉や国際司法裁判所での裁定(国際社会による公正公平なジャッジに委ねる)と言った「平和的解決」で問題を終熄させようとしているものを、「加害者」である韓国側 ── 然も韓国の最高指導者であり国家元首である大統領の李明博が事に及んだのです。これでは幾ら平素「まあまあ」と穏便に事を済ませようとする日本側とて、黙っている訳には行きません。日本は昭和29(1954)年、昭和37(1962)年の二度、提訴に動いたものの、韓国側の拒否で成立しなかった国際司法裁判所への提訴を、今回60年ぶりに行う事を表明したのです。まあ、提訴した所で韓国側が応じなければ、紛争当事者双方の合意が無ければ手続きが始まらないシステム上、今回の提訴も水泡に帰す訳ですが、とは言え、「日本との間に領土問題等存在しない」とする韓国にとって、国際社会の耳目が集まり、竹島が日韓両国による係争地域であるとの認識が広がる事によるダメージは少なくは無いでしょう。然も、日本政府関係者が「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやり辛(づら)かったが、こちらも最早(もはや)遠慮する必要が無くなった」と言わしめた様に、昭和40(1965)年の『日韓基本条約』締結以後、日本が「韓国が最も嫌がる手法」である事と、日韓関係に与える影響の大きさを勘案して差し控えてきた手法を、日本が躊躇せねばならない理由は消えたのです。誰に気兼ねする事無く、日本が国際社会に竹島問題を訴えるお膳立てを、韓国の最高指導者の愚挙が整えた事は皮肉であったと言っても過言では無いでしょう。詰まり、今回の李明博による竹島訪問は日本が自らに課してきた「自制」と言う名のストッパーを解除させるに足る引き金を引いた訳で、国内的には成功?だったとしても、外交的には失敗だったと言えるでしょう。然し、李明博の誤算、いや韓国の誤算はもっと別の所にあるのです。
李明博による竹島訪問を遡る事42日前、日韓関係に水を差す出来事が既に起きていました。平成24年6月29日。この日の午後4時、東京に於いて日韓両国関係者による署名が予定されていた『日韓軍事情報包括保護協定』(以下、『GSOMIA』と略)への署名が韓国側の一方的都合により無期限延期されたのです。『GSOMIA』は、北鮮からの脅威等の軍事機密情報の日韓両国による共有に関する法的枠組みを設定する事を目的としていたものですが、この協定締結が韓国内でニュースに流れると、韓国国民の間から不安の声が上がり、遂には「歴史認識問題」共絡み合って、何と署名当日に延期する等と言う外交儀礼上も到底あり得ない事態が起きたのです。ここで皆さんに認識して頂きたい事があります。よく日本では新聞やニュース等のメディアを通じて、「日米韓三国同盟」等と言った表現が語られる事がありますが、あれ程、間違った表現もありません。確かに日米二国間には『日米安保条約』(Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan)に基づく日米同盟があり、米韓二国間にも『米韓相互防衛条約』(Mutual Defense Treaty between the United States of America and the Republic of Korea)に基づく米韓同盟が存在します。日韓両国は米国と言う共通の同盟国を介して繋がっているので、その点では、「日─米─韓」の横の繋がりはあります。然し、日韓二国間には同盟を律する条約も協定も存在しません。あるのは「日米」と「米韓」のみです。詰まり、「日米韓」とは言うものの、実際には「日米」・「米韓」は別個の枠組みとして考える必要があるのです。そこへ持ってきて、近年の韓国軍の軍備編成です。以前にも指摘した事ですが、韓国軍は「主敵」である北鮮の国土の殆(ほとん)どを射程に収める地対地ミサイル「玄武(ヒョンム)U」(射程1,000km)を既に実戦配備していますが、それとは別に射程1,500kmの地対空ミサイル「玄武V」の開発配備も進めています。射程1,500kmの「玄武V」であれば、韓国南部の木浦(モッポ)に配備すれば、東京以西の日本の諸都市・地域が射程圏内に入る事になります。加えて今回話題に上げている「竹島」の韓国名を名に冠した強襲揚陸艦「獨島」級(1番艦「LPH-6111 獨島」は平成19(2007)年7月に就役済)や平成20(2008)年12月以降就役している「世宗大王(セジョン-デワン)」級イージス駆逐艦(1番艦「DDG-991 世宗大王」・2番艦「DDG-992 栗谷李珥(ユルゴク-イ-イ)」は就役済。3番艦「DDG-993 西獄成龍(ソエ-ユ-ソンリョン)」は本年8月就役予定)と言った海軍装備は対北鮮用兵器では無く、実際には日本の海上自衛隊が誇る「こんごう」級や「あたご」級と言ったイージス護衛艦への対抗上から建造された色彩が濃厚です。詰まり、「日米」・「米韓」の枠組みで、表面上「日米韓」として繋がっている様に見える日韓両国は軍事的には同盟関係と言うよりも、寧(むし)ろ敵対関係 ── 日本側がどう認識しているかは別として、少なく共、韓国側は日本を潜在的敵国として見做している ── にあると言っても過言ではありません。そして、それを再認識させたのが、今日8月15日に韓国紙『中央日報(チュンアンイルボ)』が伝えたニュースです。
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このニュースが一体何を言おうとしているのか? それは私が赤字で強調した部分に集約されています。この中で「獨島が仮想の敵に占領された状況を前提」、「日本に比べて劣勢の海軍力を大幅に増強すべきだとする研究用役結果についての中間報告」、そして、「獨島に問題が発生した場合に迅速に対応できる機動戦団「戦略機動艦隊」を新設すべきだというのがその核心」と来れば、彼等が想定する「仮想の敵」とは、竹島の領有権を主張し、自国に対して優勢な海軍力(「日本に比べて劣勢の海軍力」の裏返し)を誇る「日本」であろう事は疑う可くもありません。詰まり、韓国は竹島(韓国名「獨島」)を日本が自衛隊により武力で奪還(侵略された日本から見れば「奪還」だが、竹島を建前上「韓国固有の領土」とする韓国から見れば「侵略」であり「武力による奪取」となる)してくる可能性を見越して、いざ占領された場合に於ける陸海空及び海兵隊の四軍による奪還作戦演習を実施すると言っているのです。これが、果たして同盟国のする事でしょうか? 「日米韓三国同盟」の幻想に日本国民の多くが騙されていると私は思っています。韓国の軍備編成(「対日軍拡」と言い換えても良い)、『GSOMIA』への署名無期限延期(「署名拒否」と言い換えても良い)、そして、竹島を舞台にした陸海空及び海兵隊の四軍による軍事演習が物語るもの、それは、日本が韓国を如何(どう)思っていようが、その様な事には一切関係無く、
日本は韓国にとって敵国である!
と言う現実なのです。
在首爾日本大使館前に設置された従軍慰安婦少女像 平成23(2011)年12月14日、在首爾(ソウル)日本大使館前に韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が所謂「従軍慰安婦」問題を連想させるブロンズ像を設置した。これに対し、日本政府は即日、「公館の威厳の侵害の防止」を謳(うた)う『領事関係に関するウィーン条約』第22条2項の責務に反するとして韓国政府に抗議すると同時に撤去を求めたが、韓国政府は民間団体の行った事として撤去には応じていない。いや、それどころか警察官がブロンズ像を警備したり、雨の日に警察官がブロンズ像の為に傘をさす等、その行動は明らかに「民間」の域を逸脱しており、韓国政府が支援擁護している事は明白だ。 |
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平成21(2009)年7月、カナダを御訪問された天皇・皇后両陛下 平成24(2012)年8月14日、李明博は天皇陛下の訪韓に付いて「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」等と嘯(うそぶ)いたが、韓国側から天皇訪韓を招請された事はあっても、日本側から話を切り出した事は唯の一度も無い。歴史を捏造し、大統領自ら天皇陛下に対する暴言を吐く様な反日敵対国への御訪問等危なっかしくて、とてもでは無いが、「天皇陛下ノ忠良ナル臣民」として賛同出来るものでは無い。天皇陛下の外国御訪問は親日友好国に対してだけで充分。李明博殿、貴殿が例え前言を撤回し、屈辱的な三跪九叩頭(さかききゅうこうとう)の礼を取った所で、天皇陛下に韓土を踏ませる様な事は決してさせないから、どうか心配しないで呉(く)れ。 |
敢えてナショナリズムを煽る様な言動は韓国の為にならない!
と言及していますが、これは裏を返せば、李明博の暴言が日本人のナショナリズム ── 民族主義 ── に火を付けた事を、外相、ひいては日本政府が公式に認めた事に他なりません。正に「覆水盆に返らず」、「後の祭り」と言った所でしょう。
最後に、私の個人的感情もふんだんに込めて今後、日本が取る可き対韓政策に付いて書きたいと思います。「竹島」が日本固有の領土である事は疑う可くもありません。その竹島を勝手に侵略・占領しておいて、正当な所有権者である日本が返還を求めれば、逆に「歴史に対する反省が足りない」だ事の、法的には既に決着している問題を持ち出して「謝罪と賠償をせよ!」だ事の、更には「俺ん家(ち)を訪ねてくるなら、土下座して心から謝れ!」と言ったも同然の暴言を口にする韓国。我々の実社会に於いて、隣家が自分の敷地を勝手に占有したりすれば、「返せ!」と言うのが当然ですし、当事者同士の話し合いで埒(らち)があかなければ、裁判所に舞台を移す。それでも、相手が裁判にすら応じないとしたら、皆さんなら一体どうしますか? 私なら、「力ずくで自分の土地を奪い返す」道を採ります。これが国対国ならば、二国間交渉で決着を試み、埒があかないので国際司法の場で決着を試みる。それでも、無理なら最後は軍事力による決着、詰まり、
戦争に訴える!
しか解決法は無いものと考えます。現に相手(韓国)は自分達が占領している島を「仮想の敵」(日本)が奪還しに来る事を想定しているのですから、日本は「自衛権の発動」を宣言、正々堂々と自衛隊を繰り出して竹島奪還作戦を行えば良いではありませんか。
昭和57(1982)年3月19日、南米大陸沖の大西洋上にある英国領フォークランド諸島(スペイン語名は「マルビナス諸島」)にアルゼンチン軍が突如来襲、島の領有権を巡って3ヶ月に亘(わた)って英国・アルゼンチン両国間に戦火が交えられました。これが世に名高いフォークランド紛争(マルビナス戦争)です。この戦争で島を侵略占領された英国は即座に軍隊を繰り出してアルゼンチン軍と交戦。6月14日、上陸していた英国陸軍部隊に対してアルゼンチン軍守備隊が降伏。英国は一度は侵略占領された自国領を軍事力で奪還したのです。この戦争で英国は迷う事無く武力解決の道を選び、そして、島の奪還を果たした訳ですが、戦中戦後、英国が国際社会から制裁を受けた事実はありません。ラテン-アメリカ諸国やソ連を中心とした東側諸国(当時は東西冷戦下)が英国を非難したり、アルゼンチンを支持したりと言った事はありましたが、実際に軍隊を派遣して加勢したり、国連安保理で英国に対する制裁が採択されたりと言った事は起こりませんでした。それを踏まえれば、今迄隠忍自重してきた日本が李明博の暴言や韓国による理不尽な仕打ちに対し遂に立ち上がったとしても、特亜諸国(「中国」(支那)・南北朝鮮)・ロシアと言った日本との間に領土問題を抱える国は別として、それ以外の国際社会が日本に対して制裁を科す事は到底考えられません。例え声明で日本の武力行使に対して懸念や非難を表明したとしても、実質的に影響を伴う行動に出る事は無いでしょう。(第三国が自国に「とばっちり」が来る様なリスクを負う事を自ら進んで行う事はまずしない。日韓孰(いず)れが勝っても負けても、「戦後」の二国間関係に影響が及ばない様、大多数の国は事態を傍観する事だろう) とは言え、私は今直(す)ぐ竹島奪還の為の「自衛権発動」をせよ!とは言いません。先(ま)ずは、既に言われている事ですが、日本人の韓国への渡航禁止(韓国内の日本人は随時帰国させる)、日本が既に韓国と合意している緊急時に米ドル等外貨を互いに融通し合う日韓通貨交換(スワップ)協定(平成23(2011)年10月、日本の対韓資金支援枠を従来の5倍以上の総額700億米ドル(日本円で約5兆5千億円)とする事に日韓両政府が合意していた)やウォン建て韓国国債の購入等の日韓合意の全面破棄(購入済の韓国国債は全て売却)、「一時帰国」(事実上の本国召還)している駐韓大使は帰任させる事無く国交断絶に移行・・・嘗てよりも両国経済の相互依存が深まっている事から経済面で日本もそれ相応の影響を受けるでしょうが、中長期的には日本側よりも韓国側が受ける影響の方が遙かに大きく、やれ「歴史認識」だの「獨島」だのと言っていられなくなる事でしょう。先ずは経済制裁、それでも折れなければ武力解決の二段構えで日本は対処し、天皇陛下に対する暴言迄口にした李明博、そして、彼の行動を支持した韓国に、今こそ思い知らせてやる! その時期に日本は来ていると私は思うのです。(了)