Reconsideration of the History
75.石原都知事「三国人」発言は正当だ!!〜左翼勢力無責任論(2000.8.7)

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石原慎太郎・東京都知事 原慎太郎・東京都知事(右写真)は就任後、自らの発言で幾度と無く、物議を醸(かも)してきました。例えば、チベットや台湾問題での発言、「中国」を「支那」と言って憚(はばか)らなかった事等々・・・。その度に、北京(支那)やら左翼・進歩的文化人・人権擁護団体・反日勢力(以下、単に「左翼勢力」と略)が、知事に対して発言の撤回や謝罪を要求してきました。そして、例の「三国人」発言。平成12(2000)年4月9日、陸上自衛隊練馬駐屯地創隊記念式典での挨拶の際、石原都知事が、

三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾(そうじょう)事件が予想される。警察には限度があり、災害でなく治安の維持も遂行してもらいたい。」
と発言した事について、左翼勢力が、「三国人」 ── かつて日本の統治下にあった朝鮮・台湾・支那人の総称で「差別用語」である「三国人」を口にしたのはけしからん!! と気勢を上げた事に端を発した騒動です。この発言後、左翼勢力は、「都知事リコール(解職請求)」の大合唱に走りました。しかし、石原都知事の「三国人」発言は、「都知事リコール」に相当する程のものだったのでしょうか? 私は、決してその様には思いません。むしろ、今回の一件で気勢を上げ、いらぬ混乱を助長した左翼勢力、そして、ニュースを流した報道機関こそ非難・糾弾されてしかるべきと考えます。と言う訳で、今回は、石原都知事による「三国人」発言について、書いてみたいと思います。

ず、「三国人」発言の部分から書いてみましょう。石原都知事は、

(日本に不法に入国し、日本に不法に在留している)三国人、外国人(後略)
と言う意味で、「三国人」と言う用語を用いました。しかし、この「三国人」は、朝鮮・台湾・支那人の差別用語として、用いたのではありません。元々「三国人」と言う用語は、終戦直後に用いられた「戦勝国民」(米英等)・「敗戦国民」(日独等)と同時期に出来たもので、かつて「日本人」(日本国民)だった朝鮮・台湾・支那人等に「戦勝国民」あるいは「敗戦国民」と言うのは不適当だと言う事で、便宜上出来上がったものです。つまり、「差別用語」でも何でも無い訳です。しかし、この「三国人」 ── 当時の「三国人」の中には、狼藉(ろうぜき)を働く者もいた訳で、この狼藉を働く不埒者(ふらちもの)の「三国人」が、「三国人」全体にマイナスイメージを伴わせる事になったのは確かです(現に、当時の新聞にそう言った内容の記事が掲載された)。これは現在、「在日イラン人」と言うと、変造テレカやら覚醒剤の密売・・・と言ったマイナスイメージが連想されるのと同じ事です。実際には、正規の手続きを踏んだ上で来日し、日本の法律を遵守している品行方正な「在日イラン人」の方が遙かに多いのでしょうが、一部の心ない「在日イラン人」の行為によって、ややもすると、「在日イラン人」全体がマイナスイメージで見られてしまうのと同様な訳です。つまり、石原都知事が用いた「三国人」に差別的な要素が含まれていたとしても、それは、「素行不良で周囲に迷惑を掛ける」と言う冠詞の付いた「三国人」を指すものと考えるべきなのです。ですから、「三国人」と言う用語を、朝鮮・台湾・支那人に対する差別用語として、最初に報道した某報道機関こそ、朝鮮・台湾・支那人に対する差別意識を持っていたと言えるのです。(今回の一件で、それを図らずも露呈した事になる) 違うでしょうか? もし石原都知事が本当に差別用語として用いるのであるならば、朝鮮人に対しては「チョン」、支那人に対しては「ちゃんころ」(「中国人」(チュング・クオ・レン)が訛ったもの)と言った差別用語を用いた事でしょう。しかし、石原都知事は、その様な確信的な差別用語を用いてはいません。用いたのは、前述の通り、あくまでも「三国人」です。その「三国人」なる用語の意味について、発言者(石原都知事)の本来意図していたものを、曲解して迄報道した某報道機関にこそ、最大の責任があるのではないでしょうか?

に、「三国人」発言における自衛隊への「治安維持遂行」発言について。繰り返しますが、石原都知事は、

「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾(そうじょう)事件が予想される。警察には限度があり、災害でなく治安の維持も遂行してもらいたい。」

(自衛隊には)国家にとっての軍隊の意味を国民、都民に示してもらいたい。」

等と発言しています。この発言についても、左翼勢力が、自衛隊に対する「治安維持遂行」発言は、右翼・軍国主義的である等と気勢を上げましたが、これも現実を直視していない証拠です。例えば、人口で見てみればよく分かりますが(下表参照)

総人口1000万人台の主な独立主権国家(1996年現在)

国  名 人  口 国  名 人  口 国  名 人  口
東  京 1177万人 ギリシア 1049万人 チ  リ 1438万人
オランダ 1559万人 カザフスタン 1668万人 イエメン 1660万人
ベルギー 1019万人 カンボジア 1008万人 アンゴラ 1190万人
ベラルーシ 1044万人 エクアドル 1170万人 ジンバブエ 1152万人
ハンガリー 1020万人 キューバ 1112万人 ブルキナファソ 1062万人
チェコ 1032万人 グアテマラ 1093万人    

地方自治体でしかない「東京都」の人口が、ベルギーやキューバ、エクアドル等と言った独立主権国家の総人口よりも多いのです。言い換えれば、「東京都」は独立した主権を持っていないだけで、人口から見れば一つの「国家」と言っても過言では無い規模を持っているのです。いや、それ以上に、経済力(GDP換算)では「国家」 ── それも「大国」にランキングされる程の規模を持っているのです。そして、一つの「国家」に匹敵する程の自治体である「東京都」の首長 ── 東京都知事は、さながら、一国の大統領あるいは首相に匹敵する存在である訳です。その東京都知事である石原慎太郎氏が先の発言をした訳ですが、これは、都政の最高責任者として、一千万都民の安全に責任を負う都知事として、当然の事を言った迄ではないかと思うのです。違うでしょうか?

つて、日本は世界屈指の治安大国として、その名を轟かせました。それが、どうでしょう。今では、日本の至る所で毎日の様に、凶悪事件が多発しています。そして、東京等の大都市では、外国人 ── とりわけ、密入国者や不法滞在者による犯罪が増加傾向にあります。その現実を直視した上で、石原都知事は先の発言をした訳で、それを、やれ「リコール」だのと気勢を上げる左翼勢力や、それに便乗する報道機関の姿勢は、彼らが糾弾して止まない石原都知事以上に、糾弾されるべきではないでしょうか。


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