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日ソ中立条約 （1941）

昭和16（1941）年4月13日、モスクワに於いて、松岡洋右（ようすけ）・モロトフの日ソ両国外相が署名調印し、同年4月25日に発効した条約。正式名称は『大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約』と言い、一般的には『日ソ中立条約』又は『日ソ不可侵条約』と呼ばれている。この条約は、日ソ両国の相互不可侵及び、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立等を定めた条約本文と、満洲国及びモンゴル人民共和国（外蒙古）夫々（それぞれ）の領土保全と相互不可侵を謳（うた）った声明書から成り、有効期間は満5年。条約満了1年前迄に両国の孰（いず）れかが廃棄を通告しない場合は、更に次の5年間、自動的に延長されるものとされていた。然し、昭和20（1945）年4月5日、ソ連は条約満了後の不延長を通告したものの、満了日（昭和21年4月25日）を待たずして、同年8月8日、一方的に破棄。対日宣戦布告すると共に、翌9日より日本領の南樺太・千島列島及び、満洲国へと軍事侵攻。これらの地域を占領し、戦後、満洲国は赤化支那（中国）に譲与。南樺太及び千島列島は占領を継続し、日本との間に領土紛争を抱える事となった。

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大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間中立条約

昭和16年4月13日 モスクワで署名
昭和16年4月25日 発効
昭和16年4月30日 公布（昭和16年条約第6号）
昭和20年4月5日 ソ連、条約不延長通告
昭和20年8月8日 ソ連、条約一方的破棄
昭和21年4月25日 条約満了日

大日本帝国天皇陛下及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦最高会議幹部会ハ
両国間ノ平和及友好ノ関係ヲ強固ナラシムルノ希望ニ促サレ中立条約ヲ締結スルコトニ決シ之ガ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ

大日本帝国天皇陛下
　　外務大臣従三位勲一等松岡洋右
　　「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦駐箚特命全権大使陸軍中将従三位勲一等建川美次

「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦最高会議幹部会
　　「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦人民委員会議議長兼外務人民委員「ヴヤエスラウ、ミハイロウイチ、モロトフ」

右各全権委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之ガ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ如ク協定セリ

第一条

　両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ且相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スヘキコトヲ約ス

第二条

　締約国ノ一方カ一又ハ二以上ノ第三国ヨリノ軍事行動ノ対象ト為ル場合ニハ他方締約国ハ該紛争ノ全期間中中立ヲ守ルヘシ

第三条

　本条約ハ両締約国ニ於テ其ノ批准ヲ了シタル日ヨリ実施セラルヘク且五年ノ期間効力ヲ有スヘシ両締約国ノ何レノ一方モ右期間満了ノ一年前ニ本条約ノ廃棄ヲ通告セサルトキハ本条約ハ次ノ五年間自動的ニ延長セラレタルモノト認メラルヘシ

第四条

　本条約ハ成ルヘク速ニ批准セラルヘシ批准書ノ交換ハ東京ニ於テ成ルヘク速ニ行ハルヘシ

右証拠トシテ各全権委員ハ日本語及露西亜語ヲ以テセル本条約二通ニ署名調印セリ

昭和十六年四月十三日即チ千九百四十一年四月十三日「モスコー」ニ於テ之ヲ作成ス

　（署名略）

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声明書

大日本帝国政府及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦政府ハ千九百四十一年四月十三日大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間ニ締結セラレタル中立条約ノ精神ニ基キ両国間ノ平和及友好ノ関係ヲ保障スル為大日本帝国カ蒙古人民共和国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スルコトヲ約スル旨又「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦カ満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スルコトヲ約スル旨厳粛ニ声明ス

（本用語解説中に掲載する条文は、中野文庫のテキストを利用させて頂きました。ここに謹んで感謝を申し上げます。）