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日満議定書 (1932) |
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昭和7(1932)年9月15日、満州国都・新京(現・長春)において、日本の満州国承認に伴い締結された議定書。本議定書は序文において、両国の強固な同盟関係(日満一体)と東亜の平和安定確立を宣言し、細目において、
(昭和7年9月15日調印、同日発効)
(日本外交年表竝主要文書より)
以書翰啓上致候陳者本日附貴翰ヲ以テ今般日本国政府ニ於テハ満洲国カ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認セラレ且両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土権ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保スル為必要ナル協定ヲ締結スルコトニ御同意相成候処右以前ニ於テ既ニ日本国関東軍司令官ト満洲国執政又ハ国務総理トノ間ニ交換又ハ締結セラレタル左記文書及取極ハ何レモ前記ノ趣旨ニ合致スルモノナルニ付満洲国政府ハ此ノ際之ヲ確認シ引続キ効力ヲ有セシムルコトト致シタル旨御照会ノ趣了解致候
右回答得貴意候 敬具
昭和七年九月十五日
日本帝国特命全権大使 武藤信義
満洲国国務総理 鄭孝胥殿
記
一 大同元年三月十日満洲国執政ヨリ本庄関東軍司令官宛書翰及昭和七年五月十二日同司令官ヨリ執政宛回答文
二 大同元年八月七日鄭国務総理ト本庄関東軍司令官トノ間ノ満洲国政府ノ鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理並ニ線路ノ敷設管理ニ関スル協約及右協約ニ基ク附属協定
三 大同元年八月七日鄭国務総理ト本庄関東軍司令官トノ間ノ航空会社ノ設立ニ関スル協定
四 大同元年九月九日鄭国務総理ト武藤関東軍司令官トノ間ノ国防上必要ナル鉱業権ノ設定ニ関スル協定
(日本外交年表竝主要文書より)
書簡ヲ以テ啓上候此次満洲事変以来貴国ニ於カレテハ満蒙全境ノ治安ヲ維持スル為ニ力ヲ竭サレ為ニ貴国ノ軍隊及人民ニ均シク重大ナル損害ヲ来シタルコトニ対シ本執政ハ深ク感謝ノ意ヲ懐クト共ニ今後弊国ノ安全発展ハ必ス貴国ノ援助指導ニ頼ルヘキヲ確認シ茲ニ左ノ各項ヲ開陳シ貴国ノ允可ヲ求メ候
一、弊国ハ今後ノ国防及治安維持ヲ貴国ニ委託シ其ノ所要経費ハ総テ満洲国ニ於テ之ヲ負担ス
二、弊国ハ貴国軍隊カ国防上必要トスル限リ既設ノ鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理並新路ノ敷設ハ総テ之ヲ貴国又ハ貴国指定ノ機関ニ委託スヘキコトヲ承認ス
三、弊国ハ貴国軍隊カ必要ト認ムル各種ノ施設ニ関シ極力之ヲ援助ス
四、貴国人ニシテ達識名望アル者ヲ弊国参議ニ任シ其ノ他中央及地方各官署ニ貴国人ヲ任用スヘク其ノ選任ハ貴軍司令官ノ推薦ニ依リ其ノ解職ハ同司令官ノ同意ヲ要件トス
前項ノ規定ニ依リ任命セラルル日本人参議ノ員数及ヒ参議ノ総員数ヲ変更スルニ当リ貴国ノ建議アルニ於テハ両国協議ノ上之レヲ増減スヘキモノトス
五、右各項ノ趣旨及規定ハ将来両国間ニ正式ニ締結スヘキ条約ノ基礎タルヘキモノトス
以上
大日本帝国関東軍司令官 本庄繁殿
大同元年三月十日
溥 儀
三月十日附貴翰正ニ受理ス
当方ニ於テ異存無之ニ付右回答ス
昭和七年五月十二日
関東軍司令官 本庄繁
執政 溥儀殿
(日本外交年表竝主要文書より)