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日満議定書 (1932)

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和7(1932)年9月15日、満州国都・新京(現・長春)において、日本の満州国承認に伴い締結された議定書。本議定書は序文において、両国の強固な同盟関係(日満一体)と東亜の平和安定確立を宣言し、細目において、

  1. 日本及び日本国民が満州国建国以前から満州に有していた一切の権益・契約等の確認と尊重
  2. 日満両国による集団安全保障(共同防衛)の確認及び、満州防衛に必要な日本軍駐屯の承認
を謳(うた)っていた。これに基づき「満州国軍」は編成されず、建国以前から駐留していた関東軍(日本軍)が引き続き駐留し、日本権益の保護・在留邦人の安全確保・満州国防衛の任に当たる事となった。しかし、昭和20(1945)年、大東亜戦争終結により、当事国も崩壊し(日本の占領・満州国の滅亡)、本議定書も失効した。


満洲国新京ニ於テ帝国特命全権大使ガ満洲国国務総理
ト共ニ署名調印シタル議定書 (昭和7年条約第9号)

(昭和7年9月15日調印、同日発効)

日本国ハ満洲国カ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認シタルニ因リ満洲国ハ中華民国ノ有スル国際約定ハ満洲国ニ適用シ得ヘキ限リ之ヲ尊重スヘキコトヲ宣言セルニ因リ日本国政府及満洲国政府ハ日満両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土権ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保センカ為左ノ如ク協定セリ

一、満洲国ハ将来日満両国間ニ別段ノ約定ヲ締結セサル限リ満洲国領域内ニ於テ日本国又ハ日本国臣民カ従来ノ日支間ノ条約、協定其ノ他ノ取極及公私ノ契約ニ依リ有スル一切ノ権利利益ヲ確認尊重スヘシ

二、日本国及満洲国ハ締約国ノ一方ノ領土及治安ニ対スル一切ノ脅威ハ同時ニ締約国ノ他方ノ安寧及存立ニ対スル脅威タルノ事実ヲ確認シ両国共同シテ国家ノ防衛ニ当ルヘキコトヲ約ス之カ為所要ノ日本国軍ハ満洲国内ニ駐屯スルモノトス

本議定書ハ署名ノ日ヨリ効力ヲ生スヘシ
本議定書ハ日本文漢文ヲ以テ各二通ヲ作成ス日本文本文ト漢文本文トノ間ニ解釈ヲ異ニスルトキハ日本文本文ニ拠ルモノトス

右証拠トシテ下名ハ各本国政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ
昭和七年九月十五日即チ大同元年九月十五日新京ニ於テ之ヲ作成ス

(署名略)

(日本外交年表竝主要文書より)


往復文書(来翰略)


以書翰啓上致候陳者本日附貴翰ヲ以テ今般日本国政府ニ於テハ満洲国カ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認セラレ且両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土権ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保スル為必要ナル協定ヲ締結スルコトニ御同意相成候処右以前ニ於テ既ニ日本国関東軍司令官ト満洲国執政又ハ国務総理トノ間ニ交換又ハ締結セラレタル左記文書及取極ハ何レモ前記ノ趣旨ニ合致スルモノナルニ付満洲国政府ハ此ノ際之ヲ確認シ引続キ効力ヲ有セシムルコトト致シタル旨御照会ノ趣了解致候
右回答得貴意候 敬具
  昭和七年九月十五日

日本帝国特命全権大使 武藤信義

満洲国国務総理 鄭孝胥殿

一 大同元年三月十日満洲国執政ヨリ本庄関東軍司令官宛書翰及昭和七年五月十二日同司令官ヨリ執政宛回答文
二 大同元年八月七日鄭国務総理ト本庄関東軍司令官トノ間ノ満洲国政府ノ鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理並ニ線路ノ敷設管理ニ関スル協約及右協約ニ基ク附属協定
三 大同元年八月七日鄭国務総理ト本庄関東軍司令官トノ間ノ航空会社ノ設立ニ関スル協定
四 大同元年九月九日鄭国務総理ト武藤関東軍司令官トノ間ノ国防上必要ナル鉱業権ノ設定ニ関スル協定

(日本外交年表竝主要文書より)


大同元年三月十日満洲国執政ヨリ本庄関東軍司令官宛書翰及昭和七年五月十二日同司令官ヨリ執政宛回答文


書簡ヲ以テ啓上候此次満洲事変以来貴国ニ於カレテハ満蒙全境ノ治安ヲ維持スル為ニ力ヲ竭サレ為ニ貴国ノ軍隊及人民ニ均シク重大ナル損害ヲ来シタルコトニ対シ本執政ハ深ク感謝ノ意ヲ懐クト共ニ今後弊国ノ安全発展ハ必ス貴国ノ援助指導ニ頼ルヘキヲ確認シ茲ニ左ノ各項ヲ開陳シ貴国ノ允可ヲ求メ候

一、弊国ハ今後ノ国防及治安維持ヲ貴国ニ委託シ其ノ所要経費ハ総テ満洲国ニ於テ之ヲ負担ス

二、弊国ハ貴国軍隊カ国防上必要トスル限リ既設ノ鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理並新路ノ敷設ハ総テ之ヲ貴国又ハ貴国指定ノ機関ニ委託スヘキコトヲ承認ス

三、弊国ハ貴国軍隊カ必要ト認ムル各種ノ施設ニ関シ極力之ヲ援助ス

四、貴国人ニシテ達識名望アル者ヲ弊国参議ニ任シ其ノ他中央及地方各官署ニ貴国人ヲ任用スヘク其ノ選任ハ貴軍司令官ノ推薦ニ依リ其ノ解職ハ同司令官ノ同意ヲ要件トス
 前項ノ規定ニ依リ任命セラルル日本人参議ノ員数及ヒ参議ノ総員数ヲ変更スルニ当リ貴国ノ建議アルニ於テハ両国協議ノ上之レヲ増減スヘキモノトス

五、右各項ノ趣旨及規定ハ将来両国間ニ正式ニ締結スヘキ条約ノ基礎タルヘキモノトス

以上

大日本帝国関東軍司令官 本庄繁殿
  大同元年三月十日

溥 儀

三月十日附貴翰正ニ受理ス
当方ニ於テ異存無之ニ付右回答ス
  昭和七年五月十二日

関東軍司令官 本庄繁

執政 溥儀殿

(日本外交年表竝主要文書より)


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